日本陸送協会（佐々木良一会長）は会員を対象に初めて実施した「陸送事業実態調査」の結果をまとめ、７月末、全国９支部に配布した。「価格競争による値下げ」の横行や、全産業と比べ、「労働時間が極めて長い一方、給与・賞与が少ない」など多くの問題点が浮き彫りになった。運送業界で同一業種の団体による、こうした内部調査は極めて異例。陸送協会では今後、厳しい業界の状況をデータに基づき「関係団体や荷主」に訴え、陸送業者だけでは改善できない課題の解決を目指すという。
　調査によると、トラック全体のドライバーの平均年齢が４５.７歳であるのに対し、陸送協会平均は４７.９歳、「自走」は５１.１歳。「５０歳以上」で見るとトラック全体の３５％に対し、「自走」は５５％を占めるほど高齢化が進む。「積載」は「５０歳以上」が１９％、「６０歳以上」はゼロ（統計上の数値）と、高齢者就労が難しい状況だ。

　年間稼働日数も、全産業の２２８.４日に比べ、陸送は２６８.９日と大幅に長く、トラック全体の２６５.６日よりも３.３日長い。年収は、全産業５４１万１０００円、トラック全体４３９万１０００円に対し、陸送は４０１万２０００円、「自走」は３５３万８０００円。
　ドライバーの勤続年数別退職者は、退職者全体の６０％以上が「入社５年未満」と定着率の低さも分かった。ドライバーが採用できない理由の第一が「給与・賞与が少ない」（２３.５％）で、次いで「労働時間が長い」（１４.１％）、「休日が少ない・不確定」（１３.４％）、「仕事内容が難しい」（１２.８％）と続く。
　輸送料金が適正でない理由は「価格競争による値下げ」（２４.２％）が最多。次いで「荷主からの料金低減要求」（１４.８％）。直近５年間の輸送料金は、０７年を１００とした場合、１１年の料金指数は９２.３（自走９０.５、積載９４.２）など大きく低下。料金収入は、繁忙月（２、３月頃）は閑散月（７、８月頃）の約２倍となり、余剰人員によるコスト増の問題も浮上。
　一方、陸送事業の「経営上の課題」では「事故・労災防止」を最重視（１９.５％）しており、次いで「仕事量の確保」（１２.２％）、「コンプライアンス対応」（１０.０％）の順で、事故防止を重視する経営姿勢もうかがえた。
　実態調査は昨年９月、全会員５２９社を対象に実施。分析結果を「陸送事業概況調査（概要版）」として支部に配布したもので、これに先立ち、佐々木会長はじめ正副会長らは７月１７日に日本自動車工業会、１８日には日本自動車販売協会連合会を訪問。概要版を手渡し業界の窮状を説明した。自工会流通輸送部会の木内哲也部会長（日産自動車）は「継続的な話し合いの場を設けていく」ことで合意。自販連には、路上積み下ろし問題などの改善に向け「ワーキンググループの設置」を要望した。