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    日本陸送協会 初の内部調査 労働時間極めて長く

    2013年8月12日

     
     
     

     日本陸送協会(佐々木良一会長)は会員を対象に初めて実施した「陸送事業実態調査」の結果をまとめ、7月末、全国9支部に配布した。「価格競争による値下げ」の横行や、全産業と比べ、「労働時間が極めて長い一方、給与・賞与が少ない」など多くの問題点が浮き彫りになった。運送業界で同一業種の団体による、こうした内部調査は極めて異例。陸送協会では今後、厳しい業界の状況をデータに基づき「関係団体や荷主」に訴え、陸送業者だけでは改善できない課題の解決を目指すという。
     調査によると、トラック全体のドライバーの平均年齢が45.7歳であるのに対し、陸送協会平均は47.9歳、「自走」は51.1歳。「50歳以上」で見るとトラック全体の35%に対し、「自走」は55%を占めるほど高齢化が進む。「積載」は「50歳以上」が19%、「60歳以上」はゼロ(統計上の数値)と、高齢者就労が難しい状況だ。


     年間稼働日数も、全産業の228.4日に比べ、陸送は268.9日と大幅に長く、トラック全体の265.6日よりも3.3日長い。年収は、全産業541万1000円、トラック全体439万1000円に対し、陸送は401万2000円、「自走」は353万8000円。
     ドライバーの勤続年数別退職者は、退職者全体の60%以上が「入社5年未満」と定着率の低さも分かった。ドライバーが採用できない理由の第一が「給与・賞与が少ない」(23.5%)で、次いで「労働時間が長い」(14.1%)、「休日が少ない・不確定」(13.4%)、「仕事内容が難しい」(12.8%)と続く。
     輸送料金が適正でない理由は「価格競争による値下げ」(24.2%)が最多。次いで「荷主からの料金低減要求」(14.8%)。直近5年間の輸送料金は、07年を100とした場合、11年の料金指数は92.3(自走90.5、積載94.2)など大きく低下。料金収入は、繁忙月(2、3月頃)は閑散月(7、8月頃)の約2倍となり、余剰人員によるコスト増の問題も浮上。
     一方、陸送事業の「経営上の課題」では「事故・労災防止」を最重視(19.5%)しており、次いで「仕事量の確保」(12.2%)、「コンプライアンス対応」(10.0%)の順で、事故防止を重視する経営姿勢もうかがえた。
     実態調査は昨年9月、全会員529社を対象に実施。分析結果を「陸送事業概況調査(概要版)」として支部に配布したもので、これに先立ち、佐々木会長はじめ正副会長らは7月17日に日本自動車工業会、18日には日本自動車販売協会連合会を訪問。概要版を手渡し業界の窮状を説明した。自工会流通輸送部会の木内哲也部会長(日産自動車)は「継続的な話し合いの場を設けていく」ことで合意。自販連には、路上積み下ろし問題などの改善に向け「ワーキンググループの設置」を要望した。

     
     
     
     

    この記事へのコメント

     
    1. 大型トラックドライバー says:

      自腹が多い燃料高速代金帰りの電車代

    2. 匿名 says:

      今頃データ開示だよ‼️

      年収は偽装だね大手基準

      下請けはもっと悲惨

      協力会社なんか荷主ペコペコ
      土下座近いレベル

      関西値下げ交渉するからな‼️

      上げて下げてまた下げる
      そりゃ運賃上がらないよ

      メーカーに直接交渉するし

      難癖商談は卸商が多いね

      代理店値引き交渉は結局は運送会社に負担になる構図
      値上げメーカーあとは代理店や中小商社や小売り業者の値引き交渉そして運送会社に連絡
      残り資金から中抜きあるから低賃金だよね

      うちの会社も赤字なんでばっかり

      メーカーも出し渋り交渉

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