全ト協は７月１０日、国交省が集めていた貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案などに対するパブリックコメントの締め切りを受け、全ト協としての意見をとりまとめて発表した。
　【貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部案について】（１）書面化の推進はトラック運送事業者および荷主などに対する周知が現状では不十分であり、運送引受書の交付を義務づけることは反対（２）書面化の周知および浸透を十分に図るために書面化推進ガイドラインを有効に活用すべきで、現行のスケジュール案は拙速（３）運送引受書の保存は運送事業者のみでなく、運送の申込者（荷主など）にも義務づけるべき（４）基本契約を締結している運送、下請法３条書面を交付している運送については本改正案の適用除外とされたい

　【標準貨物自動車運送約款の一部改正案について】（１）改正案のうち「事業者が不要とした場合を除いて」の文言を削除し、運送状などの交付を荷主などに義務化すべき（２）運送状などの交付については約款の改正だけでは荷主などに対して実効性が上がらないため、法律改正を伴う制度設計で荷主などに義務づけるべき
　【書面化推進ガイドライン案について】（１）実運送事業者のみに書面化を義務づけるのではなく、荷主から実運送事業者に至るすべての取引における書面化が必要（２）現在すでに書面交付を行っている事業者は、新たに別の書面を作成することなく既存の書面を活用できるようにされたい（３）本来、運賃は車上受け車上渡しであり、積み下ろしなどの附帯作業は含まれていない。本ガイドラインで運賃の定義に関する記載があるが、別途通達などで運賃・料金の定義について明確にされたい（４）印紙税の取扱いについて本ガイドラインなどで明確にされたい（５）地方パートナーシップ会議のもとで地方運輸局、経済産業局が中心となり書面交付の実証実験を行うべき。一定期間の実証実験で問題点を整理した上で本ガイドラインを発出すべき
◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会