今年度から本格施行した「東京都貨物輸送評価制度」。貨物自動車運送事業者のＣＯ２削減努力を、実走行燃費で評価する新たな取り組みで、今回は１４９社が評価を受けた。荷主事業者や消費者も、評価を受けた事業者の運送サービスを利用することで自動車から排出されるＣＯ２の削減に協力できる仕組みだ。運送事業者にとって事業者選択の指標となりえるだけに、普及・拡大が期待される。
　２０１３年度の評価について、「申請事業者数は、昨年度の試行段階から増加している。荷主や消費者に選ばれる事業者の数を増やすという目標をふまえると、申請者の増加は大変喜ばしい。都外の事業者からの申請も増えており、少しずつ浸透している印象」と、東京都環境局の自動車公害対策部計画課の金子亨統括は説明する。

　同制度は、都内で輸配送を行っていれば、都内に拠点を持っていない事業者も対象となる。事業者は所有する全車両の１給油ごとの実走行距離を１年間にわたって記録し、都はそのデータを基に、どのくらい燃費を効率的に運行出来ているかを評価、星の数一つから三つでランク付けする。その評価を指標として、荷主に環境負荷低減に取り組む事業者を積極的に利用してもらうことで、自動車に関するＣＯ２削減につなげることが目的だ。
　「東ト協の協力を得て、グリーン・エコプロジェクト（ＧＥＰ）の燃費データを基にベンチマークを作った。実走行燃費での評価制度は、正確なデータがないので誰もできなかった」という。
　前提となるデータは、一度給油して、次の給油まで何キロ走ったかを算出するので、データの詳細を抑えていないと評価できないうえ、給油ごとに記録するのでドライバーの負担になる。しかし、データをきちんと取らなければ、どのくらい燃費削減しているのか正確な数値は把握できない。記録を取ることがすべてのスタートとなる。
　長距離で高速道路を使う事業者と、都内で近距離輸配送を行う事業者では当然、条件に差が出る。都に上がってきた事業者のデータは「車種」「重量」「燃料種」に応じて52に区分されたベンチマーク（ＣＮＧ、ＬＰＧ車を含む）をあてはめ、その基準より上か、下かで評価している。
　星は３段階での評価だが、記録を取っているということで燃費に対する意識の高い事業者として位置付けており、順位付けということではない。基本的に書類のみで評価し、評価の差は、実走行燃費で出した値の差に現れ、評価を上げるためには、この値を上げる努力が必要。記録だけでは確認できない取り組みを行っている事業者については実際のデータ、ドライバーに対する教育指導など、提出された書類について着実に実施されているかどうか、事務所に出張して話を聞くこともあるという。
　実走行燃費に対する評価は、エコドライブを含めた総合的な事業者の評価になる。全てのドライバーが意識を高く持ち、車の整備や交通安全運動などの取り組みも合わせて行わないと実走行燃費は上がってこない。
　今後の展望について、「東ト協のＧＥＰが全国で高い評価を受けていて、他のト協でも始めようという動きがある。評価制度は都内を輸配送する事業者であれば対象になるので、東ト協の全国へのＰＲ活動にも協力していきたい」と折原岳朗計画係長。金子統括も「申請者数が順調に伸びれば…。ＧＥＰの参加事業者数（６０２社、７月３１日現在）くらいになってほしい」と期待する。
　また、環境への負荷が小さい製品やサービスの優先購入を進める「グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）」が輸配送部門について現在、輸配送契約ガイドラインのパブリックコメントを終え、９月中旬にも出される予定。その中で、同評価制度で評価された事業者が参考としてガイドラインに組み込まれ、「エコ商品ネット」のなかに輸配送部門として事業者の名前を載せるなど、評価制度を実際に荷主に使ってもらうため、ＧＰＮとも協力して荷主への働きかけを行う。