少子高齢化が進み、高齢者を対象としたサービスの充実化は他社との差異化を図る上で最も重要な対策とも言える。物流事業者の高齢者を対象としたサービスには、どのようなものがあるのだろうか。
　日本郵便では１０月から、北海道や宮城県、山梨県、石川県、岡山県、長崎県の一部で高齢者を対象とした「郵便局のみまもりサービス」を試行する。基本サービスは、訪問または食事会などへ招待することで生活状況を確認し、遠方の家族ら（指定の連絡先）に報告するというもの。また、健康、医療機関の紹介など、日常生活に関するあらゆる悩み相談に答える24時間電話相談も実施する。

　有料のオプションとして、買い物支援サービスも実施。会員宅に小売店の商品を設置し、商品補充・料金徴収（決済）を行うもの。平成２５年度は６エリア１０３局で実施。同２６年度以降、順次拡大する予定。
　ヤマト運輸では、「ネットスーパーサポートサービス」を実施。スーパーの業務が効率的に進み、しかもローコストで運営できるようにサポートする事業で、注文できる窓口拡大を目指し、インターネットが利用できない場合は、コールセンターやタッチ式情報端末なども導入している。
　佐川急便では平成１５年から全国で、児童を対象とした「さがわきゅうびん交通安全教室」を実施しているが、要望があれば、併せて高齢者の交通安全教室も実施している。