三井倉庫（藤岡圭社長、東京都港区）は１１月１２日に取締役会を開き、持株会社制移行を発表。１３日の記者説明会で詳細を語った。
　藤岡社長は「グループ会社も含め今の倍以上の会社に成長するために、それぞれの事業領域を明確にし、グループ全体最適を求め、各事業を独立会社化して自立・自律成長をスピーディに行う。中期経営計画『ＭＯＶＥ２０１３』に更に遠心力的勢いを加えていきたい」と述べた。
　同社は「三井倉庫ホールディングス」と社名変更し、グループ全体のリーダーとして各グループ会社のスピード調整とサポートを行う。不動産事業を包括し年間１００億円程度の売り上げを目指す。
　構図としては、この下に倉庫業、港湾・運送事業を行う三井倉庫（新会社）、ＭＩＴＳＵＩ─ＳＯＫＯ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ、三井倉庫ロジスティクス、三井倉庫エクスプレス、三井倉庫ビジネストラストの５社が連なり、グループ全体で約１８００億円の売り上げを目指す。

　藤岡社長は具体的な施策として「原価を低減し業務プロセスの見直しで価格競争力を強化。効果額は利益として約３０億円を見込む。海外施設や関西のヘルスケア拠点の拡充など成長分野の拠点整備・設置に約１７０億円を投資し、約８億円の効果を狙う。新規ビジネスは拡大し約１０億円の効果額を目指す」と説明。
　５、６月に取締役会、株主総会を開き詳細決定および定款変更承認を行い、１０月１日に持株会社制に移行する予定。
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