「東京に比べて愛知はコンプライアンスの意識は低い」と言うのは、３年ほど前に名古屋を担当することになった営業所所長。それまでは東京で活躍していたという。
　「運送事業者だけでなく、荷主サイドも意識が低い。高速料金を支払わないのに無理な運行を要求してくる。こちらは法令順守を第一に、人件費などを掛けてギリギリの運賃で戦っているが、何も守っていない運送会社が同じ土俵に上がってくる」という同所長。

　「法令を順守しなくては…という意識は東京の方が一枚も二枚も上手。メーカーサイドには、このままだと物流そのもののシステムが崩壊してしまうということに気付いて欲しい」と危惧する。
　また、県内のコンサルタントは「法令を守れない事業者は淘汰されていく。今回、行政が実施している規制強化では３０日の営業停止を受ける。これを受けてしまうと、まず立ち直れないだろう」という。
　別の運送事業者は「行政処分の強化による倒産を防がねばならないが、コンプライアンスをいくら強化したところで、万一のこともある。運送事業者を二つ作っておいて…」と考えているという。しかし、「そのやり方も徹底的にマークされるようになる」と指摘するコンサルタントもいる。