【愛知】取材先の事業所で、「それにしても運賃が安い」という声が日に日に増してきている。それを象徴するかのように、県内の運輸業の月間給与額が減少しているようだ。
　県が発表した勤労統計地方調査によると、昨年９月分の常用労働者平均月間現金給与額は、全産業の事業所規模５人以上では２７万１３５円で前年比１.０％増。産業別で見ると、運輸業は２７万３４６９円と全産業の平均を上回っているが、同４.９％減で、３０人以上の事業所規模では同２.０％減の２７万５６１７円だった。

　平均月間実労働時間は、事業所規模５人以上で同０.４％減の１７９時間。所定外労働時間数は同２.７％減の２５時間。事業所規模３０人以上は、同１.７％増の１７３時間。所定外労働時間数は同１３.７％増の２４時間だった。規模５人以上については全産業で最も多く、全国平均の１４４時間を大きく超える結果となった。
　名古屋南公共職業安定所の職員は、「賃金の変動は全産業を総合してみると小さく、特別給与の変動は大きい。一時金が前年より増加したのは、安倍政権の経済政策の影響を受けている大手企業の一部だけ。物流業界の下請け企業はほとんど恩恵を受けていないのが現状。依然厳しい状況に変わりない」と話す。