日本倉庫協会（岡本哲郎会長）は１月９日、都内で東京倉庫協会と合同で賀詞交歓会を開催。全国の倉庫協会から会長ら役員と会員が列席した。
　岡本会長は「営業倉庫21社の統計でみると、入出庫数は前年比で増加し、貨物回転率も上回ってきているので今後の荷動きを期待したい」と述べた。

　また、協会の今後の方針として、昨年に引き続き倉庫業の公共性の維持・拡大と会員事業者の経営基盤の強化を挙げた。６割が未着手という大規模災害に対するＢＣＰ作成の支援、平成３２年までの平成２年比で１６％減目標のＣＯ２排出削減に向けた環境負荷低減への取り組み、全体最適のロジスティクスを実践できる人材育成を含めた教育・研究制度の充実の３項目に注力すると話した。
　来賓の土井亨国交大臣政務官は「国交省でも物流効率化に取り組む中小企業の投資促進税制の延長と特例措置の拡充を決定している。生産性向上施設投資促進税制でも上乗せ措置を講じており、物流総合効率化の認定を受けた倉庫の建物については、既存の税制特例もあるので積極的に活用してほしい」とあいさつ。
　東京都港湾局の多羅尾光睦局長は、６年後の東京オリンピックを視野に「東京港の取り扱い能力を２割増強し港内道路ネットワークを強化する。また、５００台規模の車両待機場の新設、警察と連携した違法駐車の取り締まり強化で混雑解消を図る。災害に強い港づくりとしてＢＣＰ作成支援、国際競争力の強化に取り組む」と語った。
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