日本内航海運組合総連合会（上野孝会長）は１月１６日、内航大型船輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、全国内航輸送海運組合、全日本内航船主海運組合の５組合合同賀詞交歓会を開催した。
　上野会長はあいさつで、「輸出関連企業を中心に景気の回復が見えはじめ、東京オリンピックへの期待もある。内航海運の輸送動向も鉄鋼、セメントをはじめ全般的に荷動きに明るい兆しが見え始めている」と述べた。さらに、今年構築すべきものの３本柱として、（１）業界が存在価値を持ち続けるために不可欠な〝社会貢献〟（２）船舶の老朽化と船員の老齢化問題を解決すべきこととしての〝継続〟（３）モーダルシフトの推進や海洋資源関連の開発など新しい時代のニーズに適合する輸送形態としての内航海運の在り方としての〝変革〟を挙げた。

　上野会長は「造船所で受注が増加しており、今後の建造申請数は上昇傾向をたどると見られる。業界に若い人たちが来たいと思ってもらえるよう、学生向けに３億円の基金を設立した。海上技術学校の受験者が増えてきているので、３０人減員した定員数を（元の）３８０人まで戻したい」と述べ、「内航フィルダ―が活躍できる環境づくりと静脈物流の活性化が必要」と語った。
　来賓の太田昭宏国交大臣は「現場にも景気回復を実感してもらえ、かつ定着するように実感と未来をキーワードにしていく」とあいさつした。