日本港運協会（日港協）は記者会見を開き、久保昌三会長が今後の戦略港湾の方向性に関する考えや思いを述べた。

久保会長は「私が会長に就任した頃は、民主党が与党だった」と話し、当時からスーパー港湾は検証の上、一つに絞ることを提案していたと説明。そして今、「戦略港湾を実施するに当たり、ただ港を選ぶだけ、また選ばれた港に損責任を負わせるだけでは政策倒れに終わりかねない」と危惧する。「戦略港湾に魂を入れるためには『集貨』と『創貨』に言って戦略港湾に貨物を集中させることが〝キモ〟であり、それが実現すれば『国際競争力』が付く」と話す。

戦略港湾政策の展開には「まず地方港から戦略港湾（京浜港・阪神港）に荷物を集める『集貨』をし、企業誘致や特別保税区等で貨物を増やす『創貨』を官民で取り組むことはもちろんだが、国策であることも忘れてはいけない」と注意を促し、「地方で企業誘致等に国費を使うなら地方港と戦略港湾との関連で考慮が必要。過去に、この点で需要と供給のバランスを欠いた港湾ができてしまったが、同じ轍を踏んではならない」と語る。

また留意すべき課題として「①内航船の充実を図り、国内フィーダーによる地方港と戦略港湾を隙間なく連携すること②アジア広域集貨に関し、中長期的な視点に立ち、粘り強く取り組むこと③サプライチェーンの変化と保税制度への取り組み④船社が日本の港に寄る理由（貨物・荷役効率・収支バランス・ＳＤＧｓ・ＣＮＰ）を考える⑤アジア広域集貨に関し、港湾運営会社に期待される役割」の５つを挙げ、「港湾運営会社が海外港湾に進出し、日本と同じように港湾運営会社から日本企業が借り受け運営することができれば多様な複数者の借り受けが可能となり、日本の港運企業の進出が容易となる。将来を見据えた官民のチャレンジに期待したい」と語る。

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