「軽油が値上がりしたことを理由に運賃アップを申し入れても首切りに遭うだけだが、需給バランスが崩れた場合は別問題。これだけドライバーとトラックが減れば、おのずと運賃は上がってくる」と見るトラック関係者が少なくない。とはいえ、復興需要や消費増税、東京五輪ムードなどが重なったことで飛び交った〝とびっきりの運賃〟も、年が明け、今は従来の低空飛行の状態に戻った感もある。業界の一部では「確かに需給バランスは大切なポイントだが、『バカな安値は断る』という姿勢が定着しない限り、しょせんは堂々巡りにすぎない」との指摘もある。

　「平成２年の運賃タリフの８０％というのが常識。輸送距離が２５０キロを超える場合は往路分だけの高速代金が、それにプラスして支払われる仕組み。このスタイルになったのは、もう随分と前のこと」と、鉄鋼関係の業務をメーンに手掛ける兵庫県の運送事業者。ただ、燃料代については近年、「６か月ごとに月平均の軽油単価をはじき出し、運賃に反映させるようになった」という。
　同じく鋼材関係の仕事が主力の岡山県の事業者。「窓口の担当者が『大口・多頻度割引で高速料金が普通より安くなる分だけ、オタクらも儲かっているではないか』と、ワケのわからないことを口走る荷主もあるが、それはトラック事業者が工夫や努力で生み出しているもの」と憤る。ある日、「日本を代表するような大手メーカーと商社の担当者が『あの運送屋が…』とやり取りするメールを目にする機会があった。運賃交渉の余地どころか、業界の社会的地位が上がらないはずだと痛感した」と話す。
　一方、取引相手だった中小メーカーの倒産によって「運賃が上がらない」ケースもある。中堅から零細まで、食品メーカー数社の元請け業務が売り上げベースで５０％以上を占める兵庫県の事業者。過日、取引先だった食品加工会社が倒産した。
　「単価が２１円で、１個当たりの儲けが５０銭という契約だった商品を大手小売りに納入していたが、しばらくして『特売用に通常の数倍の量を注文するから２０円にしてもらいたい』という協力要請が入った。それを飲めば、また次という具合に単価は下がり、その大手小売りと取引を始めてから数年間で行き詰まった」と、個人的にも親しかったという食品会社の〝オヤジさん〟の志半ばでの幕引きを悔しがる。「トラック事業も同じ。気付いたときには（無茶な要求を突き付ける）その取引先の仕事のウエートが膨らんでいて、もうやめられなくなっている」。
　同じく食品輸送を手掛ける広島県の事業者。「うちの場合は少なくとも１５年間ほど、一切の運賃交渉はない。いまも何の動きもないし、仮に値上げを口にすれば切られてオシマイ。例えば、すでに課税根拠を失っている軽油引取税の完全撤廃なども合わせて、もっとト協は業界が抱える理不尽の解消に精を出すべきではないか」と訴える。
　このほか、実運送の現場からは「設備投資が多ければ資金繰りのために運賃が高い・安いと選り好みもできず、さらに下（の運賃）へ潜る事業者もいる」（日用品などを扱う岡山県の事業者）、「コストを積み上げるのではなく、相変わらず主流は『どこからどこまで〇万円』。原価意識が薄いから『軽油高騰分だけでも上乗せしてもらえたら…』となるし、そんな状態だから荷主が適当にあしらっても当然」（建材・資材輸送の広島県の事業者）といった声が聞かれた。一方、「『空車で帰ったほうがマシ』『運べないと断れ』と、バカげた運賃を相手にしないようにならない限り、この先もトラック業界はダメだ」と、業界の主体性を求める関係者も目立った。