国交省は４月２５日、物流政策アドバイザリー会議（野尻俊明座長、流通経済大学教授）を開催。２回目となる会合では、「物流政策の課題と方向性」「産業競争力強化に向けた国際海上物流システムの改善」をテーマに議論がなされた。
　物流を取り巻く情勢についての報告では、少子高齢化、生産の空洞化、地方格差などの諸要因が相まって労働力不足が深刻になっていることを確認。現状から考えられる今後の方向性として、モーダルシフトなどの推進やアジア市場の成長から、大陸を見据えたシームレス物流なども考えられるとして、イメージを共有した。

　物流政策についてはさまざまな課題が挙げられるが、委員からは「国内・国外トータルで捉えるべき」「横串の議論が必要だがどのように具体化していくのか」「関係者によって異なる利害の調整が必要」との意見が挙がった。
　また、日本の国際海上物流システムをめぐっては、国外・国内一体のシームレスな物流を支える迅速かつ効率的な海陸一貫輸送ネットワークの構築と、グローバル・サプライチェーンの中核を担うための国際基幹航路の寄航便数の維持・拡大に向けた国際コンテナ物流ネットワークの強化が課題とされている。また、国内に目を向けると、東京港のコンテナゲート前の渋滞の深刻化、トラックドライバー不足などを背景に、国内輸送コストが全般的に上昇している一方で、大量輸送機関である鉄道・内航の比重が極めて低く、国際コンテナ戦略港湾である京浜港および阪神港を中心に鉄道・内航を積極的に活用した効率的な海上コンテナの海陸一貫輸送システムの構築が急がれている。
　鉄道による海上コンテナ輸送の促進に向けて、４０フィートハイキューブ海上コンテナでの鉄道輸送の実現を目指し、通行支障区間の解消及び通行面での安全確保のため、方面ごとの貨物の需要も検証しながら低床貨車の研究開発を進め、運行面での安全確保を検証する。
　往復荷や混載荷を確保することで、積載率の向上・片荷輸送の削減、農林水産業者や中小製造事業者による潜在的な輸出入物流ニーズを把握することで、新たな貨物を創出するため、現在、本格的な海上コンテナ輸送を実施している東京―盛岡路線でトライアルを実施し、いかに積載量を増やすことが出来るか検証していく見込み。
　今後、同会議としては諸課題を大きな枠組みで捉えていくものの、モーダルシフトや国際海上物流についてはより深く掘り下げて取り組みたいとしている。
　次期開催は、５月末頃を予定。
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