交通事故の件数が減少傾向のなか、軽貨物事業者による交通事故は増加傾向にある。そのため、国は貨物軽自動車運送事業者に対する新たな安全対策など、新たな制度の創設を進めている。

軽貨物事業者による交通事故の増加原因は色々だが、厳しい駐禁規制による配達効率の鈍化による配達ドライバーへのストレスも事故率を高める原因の一つと思われる。

配達する場所に荷下ろし用の専用スペースや駐車場があるわけでは無い。仮に駐車場があっても、その都度、ドライバーが負担しなければならない場合が多く、収入が減少してしまう。一時的な駐停車は通常禁じられており、精神的にも負担となっている。

都内は駐禁規制が特に厳しく、仮にこの駐禁を破った場合、通常１万５０００円の罰金が課される。これは軽貨物事業者の１日の売り上げのほとんどを占めるため、駐禁対応に苦慮している。

こうした負担が交通事故の原因となることも十分に考えられるため、ドライバーへの負担軽減や事故を防止するために「駐禁規制の緩和」を求めている軽貨物ドライバー支援機構（木谷克彦代表理事、東京都品川区）では、６月頃までに署名を集めて、国会議員に陳情し、公安委員会へ要望を提出するという。

提案内容について木谷氏は、「『登録軽貨物事業者証明書』の発行で、この証明書を車から離れる際に掲出しておくことで、そのエリアでの３０分以内の駐停車は駐禁違反にならないというもの」と説明。「登録申請することで、警察署は事業者の把握がより容易になり、期限を区切ることで登録事業者の定期的な管理も可能になる」として、駐禁規制の緩和を求めていくとしている。

◎関連リンク→　一般社団法人軽貨物ドライバー支援機構