国交省は６月２６日、「事業用自動車総合安全プラン２００９」のフォローアップ会議（野尻俊明委員長、流通経済大学教授）を開催。
　同プランの中間年となる平成２５年度の事故件数は４万２４２５件で、中間指標の４万３０００件を達成したものの、死亡者数は４３４人と、中間指標の３８０人を超えた。同省はこうした結果をふまえ、５年後の最終年の目標達成に向けた中間見直しを行うこととし、基本的な方向性（案）を提示。今後はこの基本的な方向性に沿って検討を進め、次回開催予定の今秋をめどに行動計画として整理、同プランの中間見直しの取りまとめとしたい考えだ。

　平成２５年度のトラックにおける交通事故死者数は３７６人、人身事故件数は２万２４６２件で、中期目標指数である「死者数３３０人以下」「人身事故件数２万２０００件以下」のいずれも達成できなかった。
　全ト協（星野良三会長）では新たな取り組みとして、警察庁の交通事故統計データから、各年の事業用貨物自動車の交通事故の全体傾向を統計・分析している「交通事故の傾向と事故事例」について、これまでの分析に加え死亡事故に係る事業用トラックの「車籍別」「発生地別」「車両区分別」「道路区分別」の詳細なデータ分析や、高速道路などでの死亡事故発生場所などを特定することで危険地帯マップの作成につながるような取り組みを推進し、事故防止啓発ツールとして活用を図るとしている。
　なお、今年４月からは全ト協が行う「追突事故防止マニュアル活用セミナー」を管理者らが受講した場合、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の安全性への取り組み対象として加点されるようになった。
　今後取り組むべき主要課題として、「地方運輸局などの業界団体や警察、地域の事業者、地方自治体が連携し、地域別の安全対策と検討、毎年の行動計画、目標を設定し実行すること」「運転年数の少ない若年運転者を効果的かつ効率的に指導し、質の高い運転者を育成確保するための方策を強化する」ほか、ドライバースキルの見える化、リレー輸送の導入、効率的な運転者の運用や非効率な商慣行の是正など、輸送効率化の取り組みを含む「人材確保・育成のための総合的な措置を講じるべき」とし、その一環として、次世代運行記録計の活用や中継輸送、共同運行、管理の集中化などの導入で、限られた人とクルマを高効率で活用する「〝競争力と安全品質の高い、人口減少時代の輸送サービス〟への転換を図る必要がある」と説明した。
　さらに市場構造の適正化ではトラックについては悪質事業者の排除に加え、適正運賃収受への支援、取引の書面化の普及・定着、荷主勧告制度の実効性確保とともに、下請けガイドラインの改定などを通じ、待機時間の押し付けなど問題となる商慣行の是正などを行うことで、更なる健全化を図るとしている。
　これらの説明を受け、委員からは「今回打ち出された施策と現場の敷居が高いのではないか。ロードマップを作成し、内容をよく噛み砕いて丁寧な説明をしなければ現場まで落とし込むのは難しい」「死亡事故が増えたのはなぜか、１件ずつ地道にチェックしていく必要性がある」との声。自動車局安全政策課の小林豊課長は「最終的にドライバーや運行管理者に浸透させることは重要なことと我々も認識している。現場の隅々まで統一した行動が取れるよう、なるべくシンプルな形で示したい」とした上で、「１、２年やってみて、３年目で評価をするなどチャレンジも必要ではないか」との考えを示唆している。
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