-
物流ニュース
タムラコーポレーション 生前整理事業に参入
2014年10月20日
タムラコーポレーション(田村隆社長、川崎市川崎区)は、新たに生前整理サービスを開始した。同社はこれまでも、引っ越しや不用品処理、ハウスクリーニングなどを行う「便利屋サービス」ベンリー横浜港南店をオープンするなど、物流事業で得たノウハウを生かしながら、様々な「生活サポート事業」を展開してきた。超高齢化社会を迎え、生前に遺品整理に備えるサービスを提案する。同サービスを担当する藤野夏彦氏と田村知也氏に、事業の展望を聞いた。
両氏はベンリーでの便利屋業務の経験者で、遺品整理という名目ではないが、今までにも遺族からの依頼で、故人の家財道具を処分するなど、遺品整理に近い仕事を受けることはあった。最近、増えているのが「元気なうちに身の回りの整理を始めよう」という生前整理の相談だ。本人が亡くなった後の遺品整理では、何が大事なもので、何が不要なものなのか、遺族だけでは判断ができないことが少なくない。
離れて暮らす子どもには相談しづらく、迷惑をかけたくないという考えから、業者に生前整理を相談するケースは増加傾向にある。田村氏は「少子高齢化により、今後もこうした相談は増えていくのではないか」と予測する。
同社の考える生前整理サービスの核は「依頼者の思い」で、依頼者が何を求めているのかを汲み取ることが重要となる。藤野氏は「カウンセリング的な要素もある」と説明。依頼者の思いを形にする手段として、メモリアルノートの作成を提案していく。
依頼者が自身の人生を振り返り、メモリアルノートに自分史を書き綴っていくことで、「何を大切にしてきたのか」「何に誇りを持って生きてきたのか」を見つめ直すことができ、藤野氏は「完成させることをライフワークにしてもらえれば」と話す。また、「家族にとってはメモリアルノートを通して、依頼者のことを本当の意味で知ることができる」と説明する。
今後、生前整理の問い合わせを受けた際やベンリーで高齢者からの依頼を受けた際に、メモリアルノートを無料で配布し、サービスの周知を図っていく。同社では、メモリアルノートをきっかけにして、形見分けのリストを作成するサービスや、写真や動画のデータ化サービス、依頼者が亡くなった後、不要品を供養し、お焚き上げするサービスなどを展開していく計画。
生前整理サービスを始めるにあたり、両氏は遺品整理士の資格を取得した。資格取得者がいることで、依頼者の安心や信頼につなげていくという。「生前整理で何を求めるかは十人十色。勉強すれば誰でもできるという仕事ではない」とし、「だからこそ、やりがいがある」と藤野氏は強調する。
◎関連リンク→ 株式会社タムラコーポレーションこの記事へのコメント
-
-
-
-
「物流ニュース」の 月別記事一覧
-
「物流ニュース」の新着記事
-
物流メルマガ