国交省の平成２７年度予算概算要求は、一般会計が公共事業関係費６兆１２１億円（前年度比１.１６倍）、非公共事業６７４９億円（同１.１２倍）で計６兆６８７０億円（同１.１６倍）。うち「新しい日本のための優先課題推進枠」で１兆４１８１億円を要求。このほか、東日本大震災復興特別会計予算は８８３４億円（同１.４８倍）、財政投融資は２兆４３７６億円（同０.８１倍）としている。
　東日本大震災からの復興を加速させるとともに地方創生と人口減少の克服、防災・減災対策、国土強靭化、インフラ老朽化対策など国民の安全・安心の確保、国際競争力の強化をはじめとした成長戦略の具体化に「着実に取り組む」ことを全体方針とした。

　物流では、自動車局関係で「自動車運送事業等における人材の確保・育成に向けた取り組みの推進」として、優先課題推進枠から１億５０００万円を新規に要求。「（トラック・バス・自動車整備などの）自動車運送事業者は中高年層の男性労働力に依存した就業構造で、人口が減少していく中、将来的に深刻な労働力不足に陥る懸念がある」と指摘。「女性や若年層の新規就労・定着を促進し、自動車運送事業における人材の確保・育成に向けた総合的な取り組み」を実施する。
　具体的には（１）採用から定着まで一貫した取り組み（２）「働き方」を変える抜本的な取り組み（３）自動車整備業における外国人材活用の取り組み――を３本柱として展開。「採用から定着まで」では、女性・若年層雇用に取り組む先駆的なモデルケースの創出、先進事例を収集・分析した「ガイドライン」作成、シンポジウムを通じた普及・啓発を実施する。
　「働き方を変える」取り組みでは、官民連携のもと、ＩＴを活用した運行・労務管理システムを開発し、当該システムを用いた「中継輸送」の実証運行を行う。中継輸送は有識者懇談会でも提案があったもので「複数人で運送を『分担』する働き方」を導入しようというもの。例えば東京～大阪間輸送の場合、名古屋を中継輸送の拠点とすることで、東京、大阪ではそれぞれ「その日のうちに発地まで帰ることができる」ようになり、不規則な就業形態や長時間労働が解消。多様な労働ニーズを組み合わせて運送することで、女性向けの短時間勤務も可能となるという。
　新規ではこのほか「事業用自動車総合安全情報の分析機能強化による事故の未然防止」として１億１５００万円を要求。「事業用自動車総合安全プラン２００９」の目標達成に向け、事業用自動車に関係する情報の連携・分析機能を構築し、（１）事故防止対策の強化（２）事業者の利便性向上（３）民間サービスの充実――を推進する。監査や処分の履歴、事故情報、自動車検査登録情報など現在、バラバラになっている関連情報をすべてデジタル化し、分析機能を強化することで「要監視事業者リスト」を作成。事故を起こす恐れの高い事業者への指導などに役立てる。「悪質な点検逃れ」や「前車検」なども容易に発見できるようになる。
　税制改正要望では、先進安全自動車（ＡＳＶ）技術の装置を搭載した車両に係る特例措置（自動車重量税で初回５０％軽減、自動車取得税で取得価格から３５０万円控除）の３年間延長を求めたほか、対象装置に「車両安定性制御装置」を、対象車種に「車両総重量３.５トン超８トン以下のトラック及び５トン以下のバス」を追加した。
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