豆類・穀物卸で北海道大手の山本忠信商店（山本英明社長、河東郡）は昨年、物流事業者らと共同出資して東南アジアを対象とした地域商社「プライム・ストリーム（ＰＳ）グループ」を設立。今年の８月で設立１周年を迎えた。現在、シンガポールに本拠を置くＰＳアジア、河東郡に本拠を置くＰＳ北海道の２社体制で運営しており、いずれも同社が筆頭株主、山本社長がＣＥＯを務めている。将来的には、東南アジアの他の国への展開も視野に入れている。
　農業王国の十勝地方に本社を構える同社。十勝地方の食料自給率は１１００％、農業産出額は平成１８年のデータで２４００億円にものぼり、長野県や群馬県よりも大きい。この地元農産品の国際化を後押しするため、もともとは「自社単独で海外に打って出ることを考えていた」。

　そのような中、コールドチェーンや共同物流のノウハウに強みを持つ北海道物流開発（札幌市西区）の斉藤博之会長と知り合い、「食品の販売」と「食品の物流」というお互いの強みを生かしながら事業を行っていくことで意見が一致し、新会社設立に至った。シンガポールに進出していた道内の商社が撤退するというタイミングも重なった。
　ＰＳグループ設立の前年、シンガポールでの日本食品総合見本市に同社長がトップを務める経済団体が出展し、そこで「北海道の産品が受け入れられる」という確信を持った。食品を通して、「北海道のファン」を増やし、ゆくゆくは東南アジアからの観光客増加にまでつなげたい構想を持っている。
　ＰＳグループでは現在、シンガポールに向けた輸出・マーケティング・販売・物流管理などを展開。飛行機と船便で北海道産の鮮魚、ケーキやソフトクリームといったスイーツ、果物、珍味などを運び、販売の支援を行っているほか、現地での食品展示会の支援も手掛けている。温度管理も冷凍・冷蔵・常温に対応し、質の高い物流管理を行っている。
　会社設立ノウハウや販売ルートの確保、為替リスクの問題など、海外ビジネスの土地勘がない所からの進出となったが、多くの機関の支援を得ながら、一つひとつ課題をクリアし、取り扱いも増えてきた。海外事業に携わる機会があるということで、同社にとっても人材確保の面で良い効果が出ているという。
　ＰＳグループでは今後、海上輸送で毎月２０トン、航空輸送で同じく３トン程度の定期輸送を目指し、年間３００トン程度の北海道の産品を輸出していきたい考え。売り上げも５０００万円を目標に置き、３期目には累損の解消を目指す。また、現状では現地で自前のアセットを持たずに運営しているが、「この頃をメドにアセットについて再検討したい」としている。

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