物流連は１１日、経営効率化委員会（岡田晃委員長）を開催。委員会に先立ち、警察庁の濱勝俊長官官房審議官が「自動車に係る運転免許制度の在り方」をテーマに講演。同審議官は、新たな運転免許区分を導入することで若年者の車両重量７.５トンまでの運転の道を開くこと、その一方で安全面の確保のため、貨物自動車を用いた試験・教習を行うなど、総合的な安全対策が必要であることなどを指摘。これに沿った立法措置が検討されていることを明かした。
　引き続き行われた委員会では、山間過疎地における輸送の維持・確保に関わる調査検討委員会のこれまでの審議経過と、８月初旬に実施された高知県での現地調査が報告された。高知県では、県と市町村が協力し、中山間地域の十数か所に「集落活動センター」を設置。生活支援総合事業として移動販売、生活用水や移動手段の確保、買い物支援や見守りサービスなどを展開しているが、多くが厳しい運営を強いられている。一方、物流事業者は同じ地域に日々集荷・配達に入っているものの、両者は一部の先進的事例を除き、積極的な協力関係が構築できていない現状が報告された。

　今後、受け皿となる運営団体（ＮＰＯなど）と物流事業者との協力関係の構築例として、（１）物流事業者から各地域のＮＰＯに運送を委託する方法（２）ＮＰＯなどが行っている生活支援サービスを宅配便事業者へ委託する案――など、物流事業者、地方自治体、国が連携したモデル事業の類型化を行い、年度内に一定の取りまとめを行うことが確認された。また、国交省が平成２７年度の概算要求で、同モデル事業の実施を予定していることが紹介され、その実現に期待の声が上がった。
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