丸吉運輸機工（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は１０月、協力会社５社とともに計画した「鉄・鋼材・重量物輸送のモーダルシフト」の事業が、国交省の「モーダルシフト等推進事業」に採択された。今年度新設された「次世代型モーダルシフト」の案件として、事業モデルの新規性が評価された。
　同社のほか、北海道ジェイアール物流（札幌市白石区）、日本貨物鉄道北海道支社（同中央区）、メタル便（浦安市）、大榮（大阪市此花区）、メタル便北海道（苫小牧市）で構成される「ニューメタルラインモーダルシフト推進協議会」が取り組む事業で、（１）苫小牧〜浦安間（２）浦安〜大阪間（３）苫小牧→仙台（４）竹原→函館における複数企業の鉄・鉄鋼材及び廃棄物収容容器の輸送を、トラックから鉄道に転換するもの。ＣＯ２の排出削減量は４９５.９８トン─ＣＯ２／年と計画した。

　モーダルシフト等推進事業の鉄道転換部門は従来、「輸送委託者」として「特定の荷主」を巻き込んで協議会を構成することが一般的だったが、ニューメタルラインでは「不特定多数の荷主の荷物を混載」して輸送するスキームで応募した。ロットの小さい鉄・重量物の混載輸送を行うメタル便グループとともに事業を進める計画のため、「特定の荷主」で構成することが現実的ではなかったという事情による。
　協力会社からは当初、特定の荷主が入っていないため、「採択されるのは難しいのではないか」といった意見が強かった。しかし、今年度の応募要綱には、「複数企業による混載×モーダルシフト」「帰り荷の確保×モーダルシフト」という２種類の「次世代型モーダルシフト」を優先的に採択する旨の規定があったため、吉谷社長は、この両方に当てはまると考えた。
　しかし難しさもある。「鉄道輸送のプラットホームを整えて、複数の荷主に提案し、ＣＯ２排出量や物流コスト削減のニーズを掘り起こしていく」ことが必要になる。また、「鉄の輸送は１０トン車やトレーラで行うのが普通で、『ＪＲコンテナで運ぶ』『コンテナで混載する』という考え方が普及していない」事情もあり、楽に事業を進めていけるわけにはいかないようだ。
　吉谷社長は「ＪＲコンテナの強さが生かせるマーケットを絞り込んで、年度内にこの事業の周知と積極的な営業を行い、新たな需要を取り込んでいく」と意気込みを見せる。
　同社は今年度、燃料費高騰やドライバー不足、労務管理の徹底などの課題に対応するため、本格的にモーダルシフトに着手した。来年度には無蓋コンテナによる鉄道輸送も始める予定で、「鉄の物流でも、モーダルシフトの潜在的な需要はかなりある。将来的には道内間での可能性も探っていきたい」としている。
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