副業として運送以外の事業をする会社がある。運送事業に関係するものや、飲食業など全く関係ない事業を展開する会社も珍しくない。
　「これからは運送事業一本でやっていくのは厳しい」と話すのは愛知県内の運送事業者。「現状では、どうにか黒字経営をしているが、業界の状況を考えると楽観視できない。運送事業とは別に、柱となるような事業も考えていく必要がありそうだ」との考えを示す。しかし、「飲食業など全く別の事業に進出するのもノウハウやリスクがあり、そう簡単にはいかない」と頭を悩ませている。

　三重県の運送事業者は「そろそろ運送事業も潮時。従業員のためにも、もっと稼げる事業を考えているところ。どんな事業にも賞味期限がある。期限が切れれば、やっていても意味がない」とのこと。
　別の事業者は「運送業だけにこだわっていない。後継者の問題もあり、無理に続けようとは思っていない。それよりも、ほかに儲かる仕事がないか探している。厳しい世の中だが、必ずビジネスチャンスはあるので、つかみ取るしかない」と視野を広げて模索中だ。
　新事業を考えている社長は「他の事業に手を出すよりも、運送業で培ったノウハウを生かさない手はない」と話す。「トラックを扱う会社として自然の流れだと思うが、車関係の新事業に目を向けている。例えば、バス事業や介護タクシーなど。運転を基本としたサービスをメーンにしたい」と展望を語る。
　あくまでも運送事業を軸に考える事業者の意見もある。静岡の事業者は「やはり運送業で身を立てている以上、これを中心に物事を考えるべき。軸がぶれてしまっては話にならない。運送業としての基盤を強化し、しっかりとした黒字体質の中で新事業も行うならいいが、脆弱な中では本業（運送業）も圧迫されて潰れてしまう」と慎重だ。
　「運送事業以外の事業を展開する気はない」というのは、愛知県の運送事業者。「運送事業すらまともに進められないのに、他に事業を展開するなんて、とてもとても」と苦笑する。
　「借金がなければ辞めようとも考えているのに、運送事業以外の事業なんて体力がない。バブル時代ならどんな事業もうまくいっただろうが、この時代に手を広げてもムダ。気軽にやっては大やけどをする」という事業者もいる。
　また、ドライバーを副業として考えている求職者もいる。愛知県内の運送事業者社長は「人材派遣会社から『ドライバーは足りていますか？』という営業電話がかかってくる。確かに、ドライバー不足に悩まされている。しかし、どこの誰だか分からない人に自社のトラックを運転させることは難しい。また、法律的にもどうなっているのかよく分からないので断っている」と同社長。派遣会社にどんなドライバーが登録しているのか聞くと、「運送会社のドライバーが、空いた時間に仕事をするために登録していたり、大型免許を持っているサラリーマンが登録していることが多い」と説明されたという。
　同県の別の運送事業者社長も「本業でドライバーをやっている人が、アルバイトとして空いた日に別の会社でドライバーをやっているという話を聞くことがある」と話す。実際に、インターネット上にはトラックドライバー専門、派遣会社の求人サイトも見られる。人材不足の運送業界にとっても、人材を確保できるというのは、一定のメリットがある。
　しかし、同運送事業者社長は「やはり、ドライバーは責任のある社員として雇っている人だけにお願いしたい。安全責任の大きいドライバーを、副業として考えているような人に任せる必要のない業界にならなければならない」と話した。