東京商工リサーチは、「代表者の年代別財務分析調査」を実施。代表者が高齢になればなるほど業績は伸び悩む傾向が表れ、「早期の事業継承への取り組みが重要」としている。

調査によると、黒字企業の代表者は４０歳未満７８.２％、４０歳代７８.７％、７０歳代７２.７％、８０歳代６８.８％。８０歳代が唯一、７割を下回り、緩やかではあるものの、業績が伸び悩む傾向にあることが分かった。

資本金１億円以上の大企業は、代表者が高齢であるほど黒字企業率が高く、８０歳以上が９０.５％とトップを記録。業歴の長い老舗企業では、代表者の経験や利益を生み出す経営基盤が整っていることが要因として挙げられている。

一方で同１億円未満では、代表者が高齢であるほど黒字企業率は鮮明に低下。東京商工リサーチでは、「国内企業の９９％を占める中小・零細企業では、代表者が高齢であるほど長期を見据えた経営判断が取りにくく、業績低迷に陥る一因になる」としている。

大手では経営者が高齢であるほど黒字企業率が高く、中小・零細では経営者が若いほど黒字企業率は高くなるといった対照的な結果となっている。

また、産業別の４０歳未満の黒字企業率では不動産業の８４.１％がトップ、運輸業８２.４％、サービス業などが７６.８％と続いた。

代表者の年齢が低いほど黒字企業率が増加する産業が多く、金融業や保険業、情報通信業は、代表者が若い企業で黒字企業率が低く、７０歳代から８０歳以上の黒字企業率がほかの年齢と比較して落ち込んでいない結果から産業別でも差が生まれる結果となった。

大阪府高槻市の５０歳代の運送経営者は、「運輸業の大半を占める中小企業の場合、ワンマン経営が多く、代表者が高齢になるほど保守的になり、新規営業ができずにそのまま赤字経営を惰性で続けていくのが要因ではないか」と指摘。「既存取引先との運賃交渉はもちろん必要だが、皆が交渉に応じるわけではない。割り切った攻めの経営を行える人がこれから生き残っていく」と述べた。