「飲酒運転させないように、これ以上、何に気を付ければいいの？」――国交省が飲酒運転に関係する行政処分の基準を改正し、処分基準が強化された。これに対して中国地方の運送事業者から「なぜ今なのか」「具体的にどう指導すればいいのか」と疑問の声が上がっている。今回の〝強化〟で、運送事業者に何が求められるのか、改めて考えたい。

今回の改正では、ドライバーが酒酔いや酒気帯びの状態での運行が発覚した場合が対象だ。当該ドライバーに対し、飲酒が身体に与える影響と飲酒運転を禁止する指導を怠った「指導監督義務違反」と、「点呼の未実施」が処分基準として新設された。それぞれ初違反は１００日車、再違反は２００日車の車両停止となる。

すでに飲酒運転は過労運転の防止（貨物自動車運送事業法輸送安全規則第３条）とともに、違反すれば１００日車の車両停止が規定されている（さらに事業者が飲酒運転を容認・命令すれば、該当の営業所に１４日間の事業停止が科される場合も）。今回は従来の基準に処分が上乗せされた格好だ。なお、飲酒運転は点呼の未実施や、指導監督が不適切なケースが多いことから、この２点の強化につながったという。

当初、施行は来年１月を予定していたが、３か月前倒しされた。中国運輸局の自動車監査官は「飲酒運転が減らないことを問題視している。今夏、募集したパブリック・コメントでも、早期に強化するべきとの意見も多く、施行を早めた」と話す。

警察庁と交通事故総合分析センターの事故統計では、事業用トラックの飲酒事故は２００８年が８０件。５年後には半減したが以降は横ばいで２２年は３４件。同じ期間でもタクシーは１ケタ台で推移。バスは貸切・乗合ともにゼロが続いていることからもコトの深刻さが窺える。

■対応どうする

では、今回の強化で事業者は何をするべきか。同監査官は「事業者が新たに取り組むことは特にない」と説明する。指導監督はこれまでと同様に、「法定１２項目」に沿って行い、今年３月に国が示した「自動車運送事業者における飲酒運転防止マニュアル」の活用も推奨する。

また、未実施とは点呼そのものを行っていない場合で、「アルコールチェックだけ未実施」では判断されない。通常の監査と同様に、点呼記録を総合的に確認し、点呼当時の様子を聞き取りして判断する（そもそも、点呼の項目を１つでも実施していなければ、記録の不備を指摘される）。

気になるアルコール検知器の精度もこれまで通り不問。点呼項目を追加することもないという。「日頃から法令順守している事業者は問題ない。引き続き指導や点呼を適切に実施してほしい」と話す。今回の処分基準の強化は注意喚起の意味合いも強いようだ。

なお、先のパブリック・コメントでは薬物運転やあおり運転の処分基準も厳しくしてほしいとの意見も寄せられた。特にあおり運転について国交省は「道交法で罰則規定があるものの、当省として今後の参考にしたい」としている。