政府は１月９日の臨時閣議で、総額３兆１１８０億円の平成２６年度補正予算案を決定した。　国交省関係の補正予算国費総額は５４５１億円。昨年１２月２７日に閣議決定した「地方の好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づき、現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援、地方が直面する構造的課題などへの実効ある取り組みを通じた地方の活性化、災害復旧など災害・危機等への対応の３分野を対象として必要な経費を積み上げ計上した。具体的には、物流コスト低減対策やエネルギーコスト対策などを図るため、高速道路の料金割引やトラックなどの燃料費対策を盛り込む。
　物流関係では、中小トラック事業者の燃料費対策として、環境対応車の導入支援（３０億円）に加え、新規事業として燃料貯蔵設備の導入（５億円）を盛り込み、総額３５億円を計上。

　環境対応車の導入補助については、前年度補正予算と同様のスキームとした上で、対象事業者を保有車両数30台以下から１００台以下に拡大。「２０１５年度燃費基準達成車」かつ「ポスト新長期規制適合かつＮＯｘ・ＰＭ＋１０％以上低減車」、「２０１５年燃費基準達成車＋５％以上達成車」かつ「ポスト新長期規制適合車」の導入について補助する。補助額は１台あたり大型１００万円、中型７０万円、小型４０万円。
　なお、特別対策として２５年度補正予算を活用した環境対応車導入支援に２０億円を計上。すでに昨年１２月から募集を開始しており、募集は今月末まで。
　燃料貯蔵設備については、燃料貯蔵設備整備費用の１０分の１、緊急物資輸送供給分の２分の１を補助する。対象は事業者だけでなく協同組合などにも行う見込み。
　高速道路料金割引については物流コストの低減などに資する取り組みを推進するため５０７億円を計上。大口・多頻度割引の最大割引率を４０％から５０％に拡充する措置の平成２８年３月末までの延長を決定した。
　このほか、災害に強い物流システムの構築のための、広域物資拠点である民間物流施設に対する非常用電源設備・非常用通信設備の導入支援に２億１６００万円などを計上した。
◎関連リンク→　国土交通省