アサヒロジ（児玉徹夫社長、東京都墨田区）は２月２１日、２０２５年度「オンライン方針説明会」を開催した。

児玉社長は方針説明に先駆け、昨年３月に中小企業庁から、価格交渉に関して積極的でないとの評価を受けたことを踏まえ、「昨年のこの場で誠実に価格協議を行うと約束し、進めてきたが協力会社からは十分でないとの指摘を受け、価格協議が不十分であったことを深く反省している」と述べ、昨年秋に協力会社４９５社を訪問、価格協議を実施したことを報告した。

そのうえで、「継続して協力会社を年２回訪問し、価格協議に対応していくとともに、付帯作業料金や高速料金の支払い基準を策定するなど、協力会社の意見をしっかり聞き、納得感のある価格の適正化に努める」と述べた。同社では、２０２７年度までに、荷役・荷待ち時間が１時間を超えるトラックが、すべて無くなるように取り組んでいく。

２０２４年度の報告では、「アサヒグループ完全受注体制となりグループ売り上げが大きく伸び、一般外販でもグループと親和性の強い企業を多く受注できた」とし、売上高１００２億円と、１０００億円超を達成したこと、輸送力向上では、昨年４月から群馬・明石間で25㍍Ｗ連結トラックの幹線輸送を開始、今年１月から茨城・福島間でも開始したこと、そして長距離輸送では、中継地点での乗務員乗り換え方式でドライバーが毎日帰宅可能になったことを報告した。

今年度は外販事業の拡大も視野に、「Ｏｎｅ　Ａｓｈａｈｉとして、グループ連携で取り組んでいく」とし、１１００億円の売上高を目指す。

方針説明後には国交省の牧野武人国際物流室長、ＫＡＣＨＩＥＬの久保憂希也社長の講演も配信した。

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