日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、２０２４年度の郵便物や荷物の配達・集荷業務などの委託契約に関する協議結果を発表。現在、締結している約５３００の協力会社と協議し、平均して約５％、委託料の引き上げを行った。

同社は１月２０日～３月３１日の間を、協力会社との「コミュニケーション促進月間」に設定し、４月１７日に全契約の協議を完了させた。今回、都道府県別の最低賃金の上昇などを踏まえ、委託料の引き上げを行った。

また、協議終了後、協力会社に対して、同社の協議対応や意見、要望を募るＷｅｂ調査（任意回答）を実施した。17日までに３１４件の回答があり、違約金に関する意見は８件あった。

今後について「Ｗｅｂ調査の内容などを踏まえて、協力会社との協議の進め方、契約内容、サービスなどを改善し、今後もパートナーシップ構築に取り組む。また、貨物自動車運送事業法の改正などによる安全対策などについても、協力会社とともに適切に取り組む」としている。

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