ＣＢＲＥ（東京都千代田区）は４月２３日、２０１５年第１四半期の大型マルチテナント型物流施設（ＬＭＴ）の市場動向を発表。
　首都圏ではＬＭＴの新規供給は３棟で、過去８四半期の平均並みの６万９０００坪が供給された。そのうち２棟が満室稼働、残る１棟も７０％の稼働率と順調なテナント決定状況で需要は堅調。空室率は前期３.８％から４.０％とわずかながら上昇している。
　同社では、今期から首都圏を新たに４エリアに分けて空室率と実質賃料指数（共益費含む）を分析。空室率は「東京ベイエリア」「国道１６号エリア」ではそれぞれ２.９％から４.４％、３.３％から４.５％に上昇、「外環道エリア」は２.３％から微減の２.１％、「圏央道エリア」は１０.０％から大幅低下の６.１％となっている。

　実質賃料は、需給バランスの改善を受けて「国道１６号エリア」では前期比０.５％、「圏央道エリア」では同０.３％とそれぞれ上昇している。
　近畿圏では、３棟のＬＭＴがいずれも高稼働で、竣工した２０１４年と比較すると、「テナントの決定ペースはやや沈静化し、通常のリーシングのペースに戻っている」という。今期竣工の２棟は、いずれも空室を残して竣工したため、空室率は前期０.４％から６.０％に上昇。「投資家、デベロッパーの開発意欲は旺盛で、この３か月間にも大規模な開発計画が次々に発表されており、近畿圏への積極的な投資姿勢が浮き彫りになっている」。
　「物流施設の不足感が強い」という中部圏でも開発計画が本格化しており、「現在４棟が進行中で、いずれも都心からのアクセス良好な立地で、今後のテナント動向が注目される」。
　同社インダストリアル営業統括部エグゼクティブディレクターの小林麿氏は、「首都圏・近畿圏ともに、既存施設でまとまった面積を確保できる物件は非常に限られている。これから竣工する物件を検討する物流会社や荷主企業は依然として多いが、テナントサイドはパートタイマーの確保のしやすさなどを、より慎重に判断する傾向もある」とコメントしている。
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