日本郵便は４月１７日までに、契約しているすべての集配関係委託契約５３００件について協力会社と価格協議を行い、平均して５％程度の運賃の値上げに合意した。（本紙既報）２年前に中小企業庁から価格交渉や価格転嫁に関する厳しい評価を受けて立ち上げた協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取り組みによって、２０２２年度から委託料の見直しが行われ、３年連続で値上げした。

日本郵便では協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取り組みとして、２０２３年度から毎年１回２月頃に集配関係委託契約に関するコミュニケーション促進月間を設定し、同社から積極的に契約内容の価格協議を行っている。

２０２２年度から２３年度にかけての委託料の引き上げは５％程度、２３年度から２４年度にかけては４.５％程度、そして今回の２４年度から２５年にかけては平均５％と、３年連続で値上げした。

日本郵便執行役員の五味儀裕氏は「集配委託契約にはさまざまな種類があり、支払い方法も個建て契約などさまざまで、契約によって金額が異なっている」とし、「委託料の見直しは当然、今回だけで終わりということではなく、今後も継続して進めていく」としている。

今回の見直しにともなって発生する費用については「具体的な金額は差し控えるが、年間で数十億円規模を見込んでいる」と話している。
委託料の引き上げについて、千葉県を拠点としている協力会社は「日本郵便とは個建て契約なので、１個単価４～５％値上げしてもらった。この３年は毎年、運賃を上げてもらっている」という。

集配関係委託については、年度ごとに契約を締結しており、委託への取り扱い数量は横ばいとなっている。

また、「著しく高額な違約金をとる」といった報道があったことから、２０２４年度に行ったＷｅｂ調査では、違約金に関する調査項目も設定。

４月１７日までに３１４件の回答があり、そのうち、違約金に関する意見は８件。具体的な内容としては「過去に違約金を徴収された事案があったが、これは対象になるのか」「過去に違約金を徴収されたが、改めて調査してもらって返してもらえるということはあるのか」「違約金を徴収された事案について適切だったかどうか」というような問い合わせが多かった。

同社は「８件のうち５件については、事実関係を確認して、不適切な事例ということには当たらないということを説明し、了承を得て完了している。残り３件については、事実関係を確認している状況」と話している。

そのうえで、「公取委から指摘されたような一方的な形でかつ、極めて高額な違約金を徴収するといった不適切な事例というようなものは、８件のなかでは確認されていない」とし、「引き続き調査を行っていく」としている。

違約金の徴収ルールについては「局ごとに少しばらつきがあったので、一定の統一的なルールを設けて運用を始めている」とし、「委託協力会社から理解を得るために運用状況を丁寧にフォローしていかなければならない」と話している。

委託協力会社からは、違約金の徴収そのものに対しての妥当性についての質問や「違約金額が高いのではないか」「契約範囲外のところの業務を含めた全体的な支払いは妥当なのか」というところについて質問があったという。

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