ＪＬ連合会（加藤浩幸会長）は８月２７、２８の両日、理事長研修会を実施。加藤会長は、「行政は現在、ドライバーの長時間労働などの改善に関する協議会を全国各地で開いている。委員には国交省、厚労省、荷主も入っているが、経産省が入っていないのはなぜか。経産省が荷主にも行政処分を行うくらい、荷主と同じテーブルで話し合える環境が必要。ＪＬでは委員を務めるメンバーを集め、ＪＬ会員としての意見を統一しておかねばならない」と述べた。
　研修会は２日間で５講演を実施。同２７日は高千穂大学の川名和美教授が「中小企業の新規事業展開」、中小企業診断士の清水透氏が「協同組合の運営について」、船井総研上席コンサルタントの川原慎也氏が「新規サービス立ち上げ時のＰＤＣＡサイクルの構築について」をそれぞれ講演。２日目は国交省自動車局貨物課の秡川直也課長が「トラック業界の現状と課題について」をテーマに、労働環境等に関する協議会の目的などを説明。事業者アンケートについて「監査につながる恐れは一切ない。本当の状況が把握できないと間違った視点からスタートすることになるので協力いただきたい」と述べた。続いて船井総研上席コンサルタントの橋本直行氏が「中小運送会社の社長が取り組むドライバー採用・育成50連発！」と題して講演した。

　初日の講演終了後、システム委員会でＶ４のシステムプロジェクトリーダーを務める松本英孝委員が、11月16日から運用を開始する「ローカルネットＶ４」について説明。
　現在の「Ｖ３」から移行する際の注意点として（１）回線はＮＴＴ以外でも可（２）専用ルーターは不要（３）プロバイダ契約が必要（現在使っているもので可）（４）配布されたメールアドレスは使用不可（５）各自でウイルス対策ソフトを用意する――の５点を挙げた。
　「システム開発に注力していた故・三橋一郎システム委員長は〝ブラウザに左右されず、人とシステムをよりつながりやすく〟を目指していた。その遺志を継承し、〝つながりやすく使いやすい〟をテーマに開発した」と話し、「操作性はそのままに、シンプルにできる所をまとめることで直感的操作ができるよう意識した」と語る。安心・安全面では「富士通のシステムセンターにサーバーを置くことで、堅牢なセキュリティが確保できる」とした。
　今後は、９月１日から各組合、会員に機体認証セットアップについて郵送、１０月２１日から１１月１３日午後７時までをＶ４の操作演習期間とした。Ｖ３は同日午後７時に終了し、１６日からＶ４を稼働。その間はローカルネットは使用不可となるため、電話による対応窓口を開設する。松本氏は「Ｖ４への切り替えを〝知らなかった〟という会員が出ないよう、周知を徹底していただきたい」と注意を促した。