商品を供給する企業サイドのみならず、北海道の地域経済・市民生活にとって、これからは共同配送をはじめとした物流効率化の取り組みは必須といえる。面積が広く、人口が少なく、商品供給のための輸送が遠隔・多方面にわたる北海道では、必然的に「運ぶ」ことが他地域と比べて非効率になる。
　ヒトとモノとの違いはあるが、ＪＲ北海道は１１月６日、２０１４年度の営業係数を発表し、大きな波紋を呼んだ。同社は全路線平均で「１００円の収入を得るために１５４円の費用がかかった」実態を明らかにし、なかには「４０００円以上の費用がかかる」路線もあった。
　今後、人口減少と過疎化の加速が見込まれ、「運ぶ」事業を展開する事業者にとって、難しい市場であり続けることは間違いなく、効率化のための工夫が必要になる。

　物流効率化のためには、実車率や積載率を向上させることが必要だが、荷主１社や物流会社１社でできることには限界があり、その先には複数の企業が連携した「安価で効率的な物流の基盤」の構築が視野に入る。そういった面で食品メーカー６社による共同配送は注目すべき取り組みであり、北海道で同様の取り組みが今後も行われていく可能性は高い。