多くの運送事業者が現在、人材不足問題に直面し、「ドライバーが集まらない」と頭を抱えている。労働力確保のため、数多くある事業者の中から「ここで働きたい」と魅力を感じて、求職者から選ばれる会社になるための取り組みが求められているとも言えるが、福利厚生の一環として、ドライバーに社宅を提供している事業者も存在する。ＵＲ都市機構では、恵まれた住環境と、様々な経費削減につながる制度により、従業員・経営者双方が満足いくという「社宅向けＵＲ賃貸住宅」を提供している。
　ＵＲは全国に約１７００団地の賃貸住宅を管理しており、その大部分が社宅向けとして利用可能。西日本支社住宅経営部法人・宅建営業チームの西村勇希氏は、「ＵＲの賃貸住宅が法人契約できることをご存知ない方が多い」と指摘し、「急な転勤や入れ代わり時など、気軽にお借り頂ける。数戸から数百戸まで、様々な法人様にご契約して頂いており、全国で約８８００社との取引実績がある」と強調する。
　メリットとして、入居時の費用負担の軽減を挙げる。ＵＲでは礼金、仲介手数料、更新料、保証人が不要。敷金は通常、家賃の２か月分が必要だが、契約先が上場企業や資本金１億円以上の法人（グループ会社や関連会社の合計額が１億円以上でも可）だと不要となる。

　さらに、「複数戸割引制度」として、２戸以上の同時契約で５年間の家賃が５％割引され、５戸以上の同時契約だと同様に１０％割引される。「大口割引制度」は、１０戸以上契約している法人が追加契約する場合、１１戸目から家賃が５年間５％引きとなり、３１戸目からは１０％引きとなるなど、社宅として使いやすい制度が充実している。
　また、物流業界はドライバーの中途採用など人の入れ代わりが頻繁に行われがちだが、法人契約だと、入居者が代わっても簡単な書類を提出するだけで手続きが完了するので、「『借り上げ寮』という考えでの利用方法もメリットの一つ」という。

　「気持ちよく暮らして頂ける住まいをめざし、商品価値を高めるように努め、アップデートし続けている。内覧もできるので、外観だけでなく部屋の中を見て頂きたい。外からは見えない魅力に驚かれる方が多い」と西村氏。「たくさんの緑や公園などの敷地があるので子育てに最適。バリエーションも豊富なので、単身者からファミリー向けまで、お気に入りの物件がきっと見つかる」と、多くの運送事業者に利用してもらいたいと語る。
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