物流連（工藤泰三会長）は９月７日、第１９回基本政策委員会（与田俊和委員長）を開催。国交省から重田雅史物流審議官、平嶋隆司物流政策課長が出席した。
　平嶋物流政策課長が最近の物流政策として、（１）石井国土交通大臣が公表した生産性革命プロジェクト（２）１０月１日施行の改正物流効率化法（３）平成２９年度予算概算要求概要について説明。続いて、（１）国際物流に関する取り組み（２）熊本地震における支援物資輸送（３）農林水産物・食品の輸出拡大③手ぶら観光の普及促進について説明があり、生産性革命や物効法などに関して活発な質疑が行われた。
　また、事務局から平成２８年度物流連の活動報告の概要などの説明があり、 最後に物流連が最近公表した「トラック幹線輸送における手荷役実態アンケート調査報告書」 「日本の物流の強みを確認し、その普及を図るための調査報告書」の紹介があった。

　委員会終了後、国交省の竹田浩三大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官が政府の「サイバーセキュリティ対策」、ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターの有村浩一常務理事が「サイバー攻撃の事例とその被害、そして対応について」をテーマに講演した。
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