日本倉庫協会は１１月１１日、各地の倉庫事業者を対象とした物流フォーラムを神戸市内で開催。全国から約３００人の経営者らが出席した。
　全国１３地区の委員の報告では、東京オリンピックや建設・計画中の高速道路・港湾設備が相次いで紹介され、入庫を含めた今後の物流需要を見越していた。また、各地に計画されるテナント型の大型物流施設について、「平成３０年まで３年間に建設される総延べ床面積が、今の会員の総延べ床面積とほぼ同じ」（近畿倉庫協会）、「脅威となっている」（東京倉庫協会）などの危機感が示された。
　その一方で、「施設の借り手として共存が必要」（同）との意見もあった。また、「トラック運送事業者から集荷時間の早期引き渡しの要請があり、大きな懸案になっている」など、サプライチェーン全体での最適化が課題とする見方も示された。

　フォーラムはこの後、作家の井沢元彦氏による基調講演や、労働力不足・災害対応など四つの観点の分科会を催すなど、「倉庫業の更なる活路」を考えた。
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