日本港運協会（久保昌三会長）はこのほど、２０３０年度におけるＣＯ２削減目標値の策定に取り組むことを常任理事会で決めた。
　同協会は２００２年、ＣＯ２削減目標を発表し、石油系荷役機械台数を３％削減するなど環境負荷低減対策をスタートさせた。その後、２００８年に「ＣＯ２排出原単位を２０１０年までに２００５年比で６％削減させる」と数値目標を掲げた。
　２０１４年、経団連が推進する「低炭素社会実行計画」に基づき、同目標を１２％に引き上げたが、翌年に国から産業界に対して目標値の策定が要請されたことや主な運輸関係団体の目標値策定状況から、２０３０年度の目標値の検討が必要とされ、さらにレベルアップした対応が求められていた。

　常任理事会では環境・エネルギー対策委員会（溝江輝美委員長）を開催し、２０３０年度におけるＣＯ２削減目標値などについて話し合った。策定した案は、２０１７年３月の理事会で決定する模様。
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