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    日港協 2030年度のCO2削減目標値の策定へ

    2016年12月21日

     
     
     

     日本港運協会(久保昌三会長)はこのほど、2030年度におけるCO2削減目標値の策定に取り組むことを常任理事会で決めた。
     同協会は2002年、CO2削減目標を発表し、石油系荷役機械台数を3%削減するなど環境負荷低減対策をスタートさせた。その後、2008年に「CO2排出原単位を2010年までに2005年比で6%削減させる」と数値目標を掲げた。
     2014年、経団連が推進する「低炭素社会実行計画」に基づき、同目標を12%に引き上げたが、翌年に国から産業界に対して目標値の策定が要請されたことや主な運輸関係団体の目標値策定状況から、2030年度の目標値の検討が必要とされ、さらにレベルアップした対応が求められていた。


     常任理事会では環境・エネルギー対策委員会(溝江輝美委員長)を開催し、2030年度におけるCO2削減目標値などについて話し合った。策定した案は、2017年3月の理事会で決定する模様。
    ◎関連リンク→ 一般社団法人日本港運協会

     
     
     
     
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