生活協同組合コープさっぽろ（大見英明理事長、札幌市西区）は１１月２９日、京王プラザホテル札幌で大手食品卸など６社・団体と「トドックフードバンクの活動に関する協定」を結んだ。
　トドックフードバンクは、宅配システム・トドックのドライ・冷凍品の返品を中心に「まだ食べられるが、賞味期限などの理由で廃棄処分される食品」を道内の児童擁護施設などに無償提供する社会福祉活動。
　今回、協定を結んだのは、道内菓子卸大手のナシオ（平公夫社長、同）をはじめ、日本アクセス北海道（成田祐一社長、同東区）、加藤産業（加藤和弥社長、西宮市）、国分北海道（黒澤良一社長、札幌市中央区）、山星屋（小西規雄社長、大阪市中央区）、日本生活協同組合連合会（浅田克己代表理事会長、東京都渋谷区）。

　コープさっぽろでは、フードバンク開始からこれまでにドライ品２万品、冷凍品１万品提供しており、年間の提供量は５万品、３０００万円相当と推計している。今回の協定を受けて、年間の提供量は５０００万円にまで増える見通し。
　コープさっぽろの大見理事長は「食品ロスの社会的還元をよりいっそう進め、定着させたい。新たな物流費をかけるのはよくないと考えており、提供先からセンターに取りに来てもらっている。合理的な提供の仕方を検討したい」と述べた。
　ナシオの平社長は「同活動に共感し、参加させていただいた。取引のあるメーカーなどにも声かけしていきたい」と話した。
◎関連リンク→　生活協同組合コープさっぽろ