運輸労連（難波淳介中央執行委員長）は、昨年５月１２日に行った「組織拡大全国統一行動」の一環として、毎年恒例のアンケート調査を実施。全国のＳＡ・ＰＡで、トラックドライバーを対象に生の声を集め、「トラック運転者８１８６名の証言」として冊子を発刊した。
　アンケートの有効回答数は８１８６人で、内訳は「正社員」８７.７％、「契約社員またはパート社員」８.８％、「試用（試雇）期間中」１.３％、「その他」１.６％、「無回答」０.７％。正社員の比率は昨年から４.０ポイント増加しており、「２０歳代」では「正社員」が７４.０％（昨年比４.３ポイント増）、「契約社員またはパート社員」１８.２％（同２.６ポイント減）となった。
　年齢を見ると、「４０歳代」３７.６％（同１・７ポイント増）、「５０歳代」２６.４％（同０.８ポイント増）と回答数の４分の１以上を占め、「６０歳代」は７.５％（同０.２ポイント増）となった。一方、「３０歳代」は２１.６％（同１.４ポイント減）と確実に高齢化が進んでいることを示す結果となった。

　年収は「３００万円以下」が２０.４％（同１.５ポイント減）、「７０１万円以上」が１.３％（同０.１ポイント増）と、わずかながらも改善の兆しをみせたが、地域別でみると「３００万円以下」は北海道（３１.８％）、東北（３３.１％）と２地域で６割以上を占め、地域格差が明らかになっている。
　保有台数でみる企業規模別でも「３０台以下」の３５.６％が「３００万円以下」で、その中でも「５台未満」は４４.１％、「５台」は４２.４％。「１０１台以上」で「３００万円以下」は１１.８％と、規模別でも格差は広がっている。
　残業時間と賃金支給の差では、「実際の残業時間で支給されている」は５２.９％（昨年比１.０ポイント増）となったが、「残業しても支給されない」も１４.２％（同１.０ポイント増）。残業時間自体は「４月」に限定した場合、「２０時間まで」と「６０時間まで」を合わせると６０.１％（同０.３ポイント増）。「１００時間まで」は１２.６％（同１.４ポイント減）。「１０１時間以上」は３.７％（増減なし）という結果だった。
　同調査では「連続運転」や「過積載運行指示の有無」などの運行環境、「アルコールチェッカー導入状況」「点呼の実施有無」など基本的な事故防止にまつわる労働環境などについても調査している。
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