日本倉庫協会（藤岡圭会長）は１月１２日、東京倉庫協会（宮本憲史会長）と合同で賀詞交歓会を開催した。
　藤岡会長は昨年の入出庫高について「消費税８％増税以降、前年同月比で下回る状況にあり、現在でも低迷状態から脱しきれていない。保管残高も前年同月を下回り、荷主企業の在庫調整が続いており、在庫積み増しの動きはいまだ見えていない」とするも、「少子高齢化という社会構造の変化を考えると、こうした荷動きの状況は、今後も続くのが普通の姿であると捉えることが必要ではないか」とした。
　新たな一年の協会活動の基本方針としては、「物流生産性革命について、今後も低迷を続けていくと言われている一方でネット通販の拡大による貨物の小口化・多頻度化が進行し、物流事業者の負担となり配送業務にも過重な負担がふえるなどの弊害も少なくなく、ドライバー不足や高齢化は深刻だ。物流を停滞させないために我々も荷主企業と連携を深め、物流の効率化を加速し、強力なパートナーとなることが求められている。そのためにも改正物効法を活用し、全体の生産性向上の貢献を図っていただきたい」とした。

　また、災害に強い物流の構築についても「ＢＣＰ作成の手引きの配布と説明会、ＤＶＤの配布に続き、４番目の取り組みとしてＢＣＰの簡易版を作成し、今月末から全国各地で説明会を開催する」と発表。さらに協会が法人化５０周年を迎えるに当たり「６月の総会には記念祝賀会や講演会、活動の記録の発行なども予定しており、次の半世紀への機転となるよう準備を進める」と述べた。
　来賓では国交省事務次官の武藤浩氏は「本年は新たな総合物流大綱を策定し、諸課題解決に向けた検討を進めていく」と話し、税制についても「倉庫税制を引き続き措置されるよう全力を尽くす」と述べた。
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