埼玉県と荷主･陸運事業者･船社など物流関係事業者のほか保険会社、地元金融機関など８０団体で構成する「県コンテナラウンドユース推進協議会（ＳＣＲＵ推進協議会）」は２月９日、平成２８年度のマッチング状況について公表した。
　平成２６年１１月に５０社でスタートした社会実験に取り組む企業数は２０３社、内貨転用の２１件を含む報告件数は２８６８件（平成２８年１０月末現在）。輸出入の組み合わせは、県から県外で輸出コンテナとして取り扱われる割合が最も多く４４％、内陸部のコンテナ置き場を利用しないＣＲＵが６割となった。
　荷の組み合わせは、輸入コンテナが「化学工業品」で、輸出コンテナは「測量･光学･医療用機械」（５件）または「プラスチック」（１２件）、「電気機械」と「輸送容器」（１２件）、「飲料」と「紙･パルプ」（１件）または「雑貨」（３件）の場合などが初めて報告された。

　内陸コンテナ置き場での滞留日数は「５日以内」が５４％で、平成２７年度（７６％）よりも長期化の傾向が見られた。県は「時間の短縮化は引き続き課題であり、今後は短いスパンで組み合わせるためのタイミング調整が大事になってくる」と説明した。
　社会実験の前後を比較し、荷主･ドレージ業者の物流効率が向上し、港での待機時間が短縮されたことから、コンテナの輸送距離は３２.８％減少し、１回のラウンドユースで平均７１.３km減少した。輸送時間は３９.３％減で、同平均４.９時間の減少となった。
　ＣＲＵにより港でのコンテナストック過多の解消、企業の生産性向上による県内への企業立地や既存の定着率向上の効果が見込まれる。定量化は出来ていないものの、社会実験参加19社へのアンケートでは、参加により「以前から取引のあった企業との取引が増えた」と答えた輸入荷主は約８７％、輸出荷主は約５７％で、「新規顧客との取引を始めた」との回答は少数ながらも輸入荷主約１０％、輸出荷主約２８％とビジネスチャンスにつなげている。