３月１２日の準中型免許の創設に合わせて、国交省は「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正。指導および監督の項目は従来の１１項目から１２項目に増え、トラックの初任運転者については安全運転実技指導（２０時間）を義務化するなど、運転者の教育強化が図られる。日本の物流を根底で支えるトラックドライバーの教育は、運送事業者にとって要の部分であり今後、交通安全や品質向上という観点からも、より手厚い指導が求められる。
　安全への一番の近道は、日々の教育しかない。規制の強化や一般人の運送事業者を見る目が厳しくなったほか、近年では安全運転診断ソフトなども登場し、安全に対する取り組みは業界全体でより広がっている。しかし、「機器やシステムが登場しても、ドライバー本人の意識が変わらなければ安全は定着しない」と話すのは、滋賀県の事業者社長。
　「業務品質を向上させるためにも、継続的な教育は必須。今回の改正で、運行管理者の負担もこれまで以上に大きくなることが予想されるので、社内教育体制の整備や外部教育機関の活用などが必要となってくるのではないか」といい、また、「教育担当者の教育も必要で、いつまでも同じ人材に教育を任せていては会社の進化にはつながらない」と話す。　

　交通事故を防ぐためには、運転技術や運転マナーに対する教育と並行して、健康管理の重要性を認識させる教育も必須だ。日頃から健康管理を徹底し、病気を早期に発見することで、持病や突然の体調悪化が原因の交通事故を未然に防ぐことができる。特にＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）は、病気を抱える本人ですら自覚していない可能性も多く、まずは正しい知識を教えることが求められる。
　また、運輸業に従事する人は歯周病の割合が高いというデータもあるように、ドライバーという職業が健康面で不安視されることも、異業種からの参入の壁となっている。安全教育と同時に健康管理についてもＰＲするなど、今後は安全教育と健康指導は事業者の二本柱と考えて良いのではないだろうか。
　健康管理と同じく見落とされがちなのが、精神面の教育だ。特に、業務に対する心構えや使命感といった、目に見えるものとしてはなかなか表現しづらいメンタル面の健全性が注目されている。ドライバーが自発的に安全運転を心がけ、健康管理にも気を遣うようになるような、健全なモチベーションを与えられるのかが課題だ。
　トラックドライバーは、災害時には物資を運ぶことで被災地支援という役割も果たす。人材教育を支援する大阪市内の事業者社長は、「自分たちの使命にはどのようなものがあるのかを伝えること、そして仕事に誇りを持ってもらうことが精神面での教育の第一歩となる。またそれは、人材採用時にも通じる」と話す。
　教育には時間とコストも必要だ。中小・零細企業が大半を占めるトラック物流の根本的な改善には、国サイドも補助金などの創設が必要ではないだろうか。経営者や運行管理者だけでなく、ドライバーや従業員同士が声をかけ合い、お互いの気持ちを引き締めていくこと、そうした職場環境をつくっていくことも、教育につながっていくのかもしれない。