国交省は４月２０日、総合物流施策大綱に関する有識者検討会（野尻俊明座長、流通経済大学学長）を開催し、有識者提言の骨子案と、とりまとめの方向について協議した。提言では、冒頭で大綱策定の意義を示し、「産業活動と国民生活を支えるために必要な物流システムの維持・確保」「物流のシステム強化・高度化」「災害や老朽化等の物流システムを取り巻くリスクや地球環境への対応」の三つの柱に分類したうえで、今後、物流施策が目指すべき方向性と具体的な取り組みを提示する。次期大綱の効果的・効率的な進め方として、施策の優先順位付けやＫＰＩに関する事項を示すとしている。
　今回の議論の中心は、大綱策定の意義と今後の物流施策の方向性として掲げた三つの柱。大綱策定の意義については、「個々の物流事業者や荷主だけでは解決できない危機的な状況」「我が国の産業や国民生活に欠かせない存在」「広く消費者も含めた企業や国民の物流に関する理解と協力を得て、この危機的な状況を克服」などを明記した事務局案については大方賛同が得られたものの、三つの柱については委員から複数の要望が寄せられた。
　特に多かった意見が、国民に対するメッセージ性のある内容とすること。増井忠幸委員（東京都市大学名誉教授）は「物流の社会的意義・物流への要求が変化してきているからこそ、物流の構造が変わってきているということを明記する必要がある」、村上敏夫委員（物流連理事・事務局長）は「三食宅配で、こうしたサポートがなければ生活できないという人もいる。宅配について、すでに国民のライフラインになっていることを明記し、強く意識づけてもいいのでは」と指摘。根本敏則委員（敬愛大学教授）は「世の中に求められていることに対する回答を大綱の中に示していく必要がある」と述べた。

　また、「２０２０年までの話は話題になるが、それ以降はどうなるのかが不安材料。もう少し長いスパンで見たときの物流を示してほしい」（藤倉泰徳委員、藤倉運輸社長）、「時代の変化に合わせた技術革新などに取り組もうとすれば、４年（次期大綱の期間）では短すぎる。最低でも１０年の長いスパンで、国や社会のあり方を示すことで、全ての人がそれぞれの立場で物流に賛同し、取り組みやすくなるのでは」（山口緑委員、イオングローバルＳＣＭ社長）という、次期大綱の期間以降の展望を描き、国民に示す必要性を訴える声も上がった。
　さらに、若年層の労働力確保の観点から、圓川隆夫委員（職業能力開発総合大学校長）は「いくらインフラが整っていても、物流を設計する高度な人材がいなければ、ビジネス価値を上げていくことは難しい」として、高度な物流人材の育成に関しての記述を盛り込むべきと主張。新田秀一委員（花王ＳＣＭ部門ロジスティクスセンター長）も「物流の厳しい状況ばかりを示すだけでは、子どもらに将来が不安という印象を持たれてしまう。物流業を極めるとどうなるのか、夢を語っていく必要があるのでは」と述べている。
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