災害時における物資供給体制整備に係る協定締結式が９月１１日、熊本県庁の知事応接室で行われ、蒲島郁夫知事のほか、熊ト協の住永豊武会長、県倉庫協会の倉岡俊弘会長、佐川急便南九州支店の山田晋支店長、日本通運熊本支店の児玉恒康支店長、ヤマト運輸熊本主管支店の熊澤宏支店長らが出席した。
　県では、昨年の熊本地震において、物資の仕分けや管理ノウハウの欠如、人員不足によって、市町村の物資集積拠点に物資が滞留したり、物資集積拠点であるグランメッセ熊本が被災し、代替倉庫の迅速な確保に苦慮したなど、物資供給体制整備の課題が浮き彫りとなった。
　このため、県では、物流事業者との連携強化の必要性と、民間施設の活用を含め、県外を含めた複数の物資集積拠点の確保の必要性から、今回の協定締結となった。

　熊ト協は、「災害発生時における物資の緊急輸送等に係る協定」を、県倉庫協会は、「災害発生時における物資受け入れ・配送拠点の確保等に係る協定」を、そして、佐川、日通、ヤマトの大手３社は、「大規模災害時等における物資の緊急輸送等に係る協定」を、それぞれ県と締結した。
　蒲島知事は、昨年の熊本地震の教訓として、物流事業者との協力体制の必要性を感じたとし、締結に至ったことについて、心強いと述べた上で、「県民が安心して暮らせるように、今後とも引き続きご支援のほどお願いします」とあいさつ、協力を求めた。
　一方、熊本ト協の住永会長は、「締結式という厳かな場を設けていただき、大変有意義に感じている」とし、「果たすべく役割をしっかりと果たしてきたい」とする一方、「我々現場の声をもっと反映させてほしい」と話し、災害を話し合う会合などへの参加機会を設けるよう求めた。また、住永会長は、トラック協会が、１万坪規模の用地を取得し、災害時には避難所になるなど、総合センター建設の構想を明かし、県へ用地取得にかかる支援を求めた。
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