国内で５億枚が流通していると言われる「パレット」は、効率的な物流システムを構築するには欠かせないアイテムとなっている。トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会でも、行政が先頭に立って「パレットの国内統一化」を求める声が出るほど、運送事業者にとっても重要事項の一つと言える。しかし、多くのパレットが流出してしまっており、荷主サイドとしても頭の痛い問題となっている。今回は流出防止に向けた具体的な取り組みについて調べた。
　「放置されているＰパレ（ビール９型プラスチックパレット）や、本来の目的以外で使用されているＰパレを見かけられた際はご連絡ください」と話すのは、Ｐパレ共同使用会（東京都中央区）の島田朋彦常務理事（写真中央）と斉藤亨（同右）、高橋智広（同左）両理事。Ｐパレ回収率１００％をめざす同団体に、その取り組みについて話を聞いた。
　「Ｐパレの回収率は９９％を超えているが、未回収のＰパレは２０万枚以上にのぼる。１枚当たり５０００円と考えると年間で１０億円以上のコストが余分にかかることになる」という。Ｐパレが未回収となるケースは大きく二つに分かれる。本来の、酒類・飲料販売を目的としたルートの中でＰパレが滞留している場合が一つ。もう一つは、酒類販売のルートではない、まったく違った場所に滞留するケースがあるという。

　「例えば、青果物市場などで滞留しているケースがある。意外に『Ｐパレがだれのものでもない。勝手に使ってもいい』と考えておられる方が多いのではないか」と指摘。Ｐパレが流出すれば、それは使用会に加盟する１０６社の負担となる。「ある場所に大量にＰパレが滞留しているという情報が入れば、すぐに回収に向かう。トラックドライバーの皆さんは、全国各地を回られているので、Ｐパレを見つけた場合はご一報をいただきたい」と話す。
　同使用会では「本来の目的外で使用されている場合については、返却していただけるよう説得している。ほとんどの方は納得していただけるが、返還訴訟になったケースが昨年２件あった」という。Ｐパレ共同使用会が２０１３年に任意団体から一般社団法人に移行したこともあり、法的な対応を取りやすくなった。「昨年の２件で約１万枚以上のＰパレを回収できた」。滞留させていた業者はＰパレを使用するのではなく、単に放置していただけだったという。
　Ｐパレの流出先としては青果市場が多く、同使用会では回収について周知の徹底を図っている。「青果市場サイドでもＰパレが大量に滞留して困っているという話も聞く。正直、なぜそこに流れるのかということがわかっていない。ここがクリアになれば、問題解決に近付ける」とも話す。
　「○□ビールや△□酒造と書かれたＰパレの上に野菜や花などの商品が乗せられているのは、違法ということを認識していただきたい。理解していただけるよう、今後も啓発活動を続けていきたい」と説明。「流出先が本来のルートから離れるため、どこにあるのかわからないという現状もあり、より多くの情報を教えていただければ」としている。
◎関連リンク→　一般社団法人Ｐパレ共同使用会
■ＪＰＲ　回収代行サービス、少数の使用者向け
　「パレットを使用する回数が少ない方や、１回当たりの使用枚数が２、３枚と少ない方のために、パレット回収サービスをスタートさせた」と話すのは、日本パレットレンタル（東京都千代田区）の種村孝義ＰＪリーダー。「少数のパレットを遠隔地まで行って回収することが難しい場合もある。そういった方のために約１年前からスタートさせた」という。
　同社がスタートさせたのは「回収代行サービス」。同社によると、「出荷情報に基づきＪＰＲが最適なタイミングで回収するので、パレットの滞留日数の削減とパレットの流出リスク減が図れる」という。種村氏は「パレットの回収は順調にいっている。お客様と納品先様とは事前にコンタクトをとり、どのような回収方法にするかを段取りする。事前に打ち合わせすることでスムーズな回収が可能になっている」と説明。
　「現在はまだ、どれだけ需要があるか見極める段階」という同氏。動いているのは関東が中心だが、国内ならどこでも回収できるという（離島など一部除く）。もともと、同社はレンタルパレットの共同回収システムを構築しており、今回の回収サービスは、その中から出てきたもので、回収作業は運送事業者に委託している。
　「複数のメーカー様が配送センターや卸売業、小売業など各種物流事業者への出荷に使用したパレットをＪＰＲが回収するシステム。共同回収システムを利用すれば、お客様は出荷先からパレットを回収する必要がない」と説明。回収拠点は国内に１７００か所あるという。種村氏は「パレットについてのご相談を受けた際、回収代行やレンタル、管理ツールなどの提供など、さまざまな解決策をご提案させていただいている」と話す。
　同社ではパレットの利用者に対し、「取り扱いルール」を守るように呼びかけている。「返却の際は異なる材質や他社パレットと混在しないようにして欲しい」や、「風よけや危ない使い方など、本来の用途と異なる使い方はやめて頂きたい」など、正しい利用ルールの順守を呼びかけている。
　種村氏は「実際に使用している方以外は、パレットの所有者がいるという意識が低い方もおられるかもしれない」と指摘。年間４０００万枚のパレットを出荷しているという同社。「パレットの回収には力を入れており、回収拠点にスタッフを定期的に訪問させ、管理を徹底している」

　「パレットの管理などでお困りの会社様の、お手伝いをさせてもらいたい」と種村氏。同社では、物流機器の調達から運用まで各種相談を受け付けている。
◎関連リンク→　日本パレットレンタル株式会社