運送業界が免許制だった頃、他社の荷主に対して運賃ダンピングを行えば、行政からの厳しい指導を受けるため、運賃値下げ行為で荷主を獲得することは困難であった。しかし、免許制から許可制に移行した今では、荷主獲得のための運賃値下げは当たり前となっている。最近では陰湿な営業活動も行われ、まさに秩序ない業界となっているようだ。

　今年１月、大阪市のある海コン輸送業者に国税局による査察が入った。調査は約10か月にわたって行われたが、脱税行為は見当たらないとして、異例の実質無処分が言い渡された。これにより晴れて潔白が証明されたものの、今でも一部の荷主企業や取引先からは疑いをもたれている。

　同社は１日、新聞各社を集めて記者会見を行い、これまでの経過と苦悩を語った。同社では取引会社数社と共同配車を行っているが、この行為が「ダミー会社なのではないか」と疑いをかけられ、国税局による査察を受けたようだ。

　さらに、この査察をネタに、根も葉もないことが書かれた怪文書が荷主各社をはじめ、情報機関や銀行に郵送された。中には取引を停止する荷主も現れ、自社で何が起きているのかさっぱり理解できなかった。

　しかし、独自の調査により同業他社による行為であることがわかり、国税局に確認したところ、通報による査察で、情報提供者からも詳しい内容を聴取し査察に入ったということだった。

　営業所をはじめ、共同配車を行う事業者の事務所、各社の経営者宅、銀行にも調査が入り、取引先にも多大な迷惑を掛けてしまった。「運賃値下げで荷主を奪われたことは数知れない。しかし、査察をネタに荷主や取引業者に対して営業を行われたのは初めてで、『悪質業者だ』『信頼できない』などと中傷された。本来なら、この身の潔白を晴らすべく内容を国税局が発表すべきだが、担当弁護士と国の賠償、デマ通報を行った業者に対して賠償や刑事告発などの措置を検討している」という。

　「精神的にも多大な被害を受け、事業面でも本当に苦しい思いをした。ドライバーをはじめ社員全員が、会社が困っている時こそ力を合わせて乗り越えていこうと努力してくれた。もともと足の引っ張り合いの多い運送業界ではあるが、今回の行為は絶対にあってはならない。決して許すことは出来ない」と最後に強い口調で語った。（佐藤弘行）