厚労省が今年１月から始めた「正規雇用労働者育成支援奨励金」という制度がある。通常業務外の職業訓練を行った場合に助成が受けられる制度だが、トラック業界ではまだまだなじみが薄い。うまく活用すれば大型・中型免許や運行管理者資格の取得で助成が受けられるため、コスト削減にもつながる。

　同奨励金は、正規雇用の労働者に対し、通常業務外の職業訓練（Ｏｆｆ―ＪＴ）を行った場合に、訓練に要した経費を助成する制度。事業主が負担した費用のうち、１訓練コースにつき、対象者１人あたり20万円を上限に支給される（支給限度額は１事業所あたり５００万円）。

　助成を受けるための条件は、「健康、環境、農林漁業など成長する期待が見込まれる事業」を行う事業主で、雇用者が雇用保険被保険者であることだ。助成金を受ける事業所はまず、原則１年間の職業訓練計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受ける。助成対象はＯｆｆ―ＪＴを10時間以上行った場合で、職業訓練１か月前までに受給資格認定申請を行う。25年度末までに受給資格認定申請書を提出し、その日から６か月以内に特訓を開始。職業訓練計画終了後２か月以内に受給申請をし、助成を受けるという流れになる。

　助成金の対象となるのは、事業外訓練の受講に必要な「入学料」「受講料」「教科書代」など。事業内訓練では、１時間当たり３万円を上限に「外部講師への謝金、手当」、教室、実習室、マイク、ビデオなど訓練で使用する「施設・設備の借上料」、学科または実技の訓練を行う場合に必要な「教科書などの購入または作成費」が対象。

　コンサルティング会社伸（東京都中央区）の森英明氏によれば、「業界特有のもので個人のスキルアップにつながるものであれば認定されやすい」という。　トラック業界でいえば、大型・中型免許の取得、ドライバーの基本スキル講座、事故惹起ドライバーに対する教育、運行管理者資格取得訓練、エコドライブの推進などに活用できる。その際に、「業務の幅が広がる」「運転の基礎を振り返る良い機会」などと理由付けることもポイントだ。マナーなどの一般教養は対象外だが、業界事例を入れたり、業界特有の内容にカスタマイズすれば問題ないという。

　運転免許の取得費用の問題で頭を悩ませている事業者も少なくない。同制度をしっかりと理解し、活用が望まれている。