「ドライバーが足りない」という声が大きくなってきている。トラックも荷物もあるが肝心のドライバーがいないため、目の前に仕事がぶら下がっているのに仕事ができないというジレンマに悩んでいる。新しいドライバーを増やし、かつ既存のドライバーを辞めさせないためには何が必要だろうか。ドライバーの職場環境を考えてみたい。

　帝国データバンクは20日、「人手不足に対する企業の意識調査」の結果を発表した。正社員について「不足している」と回答した企業は１万１６６社のうち３７４０社（36.8％）と、企業の４割近くは正社員が不足していると考えている。また、現在の正社員数が適正と判断している企業は50.3％、過剰と判断している企業は12.9％で、運輸・倉庫業では、49.4％が「不足している」と回答している。

　また、厚労省の「平成24年雇用動向調査」によると、運送業・郵便業では入職者38万人に対して離職者は39万人。前年が入職者27万人、離職者33万人だったことを考えれば、離職に歯止めがかかったといえなくもない。

　では、離職者はどのような理由で仕事を辞めるのだろうか。男性の場合、「定年・契約期間の満了」が16.4％と最も高く、「労働条件が悪い」（10.2％）」、「会社の将来が不安」（9.0％）、「収入が少ない」（8.3％）と続いている。

　「労働条件」の中には職場環境も含まれるだろう。職場環境の良し悪しを考える際、一つの指針となるのが、いじめ・嫌がらせなどの「パワハラ」がある。厚労省が各都道府県に設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加しており、平成24年度は相談内容でトップ（５万１６７０件）となった。全国を対象にした厚労省のアンケートでは、「パワハラを受けた」が25.3％あったのに対し、「パワハラをしたと感じた・指摘された」は7.3％のみ。つまり、職場内でパワハラと認定されていない事例が数多く存在していることになる。

　パワハラをなくすためには「組織のトップが、職場からパワハラをなくすと明確に示す」ことに尽きる。

　次に、「職場環境改善に努力している」という運送事業者を見ていきたい。厚労省が取り組む女性の職場進出を宣言する「ポジティブアクション」に参加する物流事業者は11者ある。「女性の活躍を推進するため、人事部門などの中に専門部署や担当者を設けて対応する」「子育て中の従業員が働きやすい環境整備の実践」「より応募しやすく、採用されやすくするため、女性が満たしにくい募集・採用条件の見直し」を運送事業者が率先することを宣言している。

　愛知県内にある運送会社は、女性ドライバーの採用を積極的に行っている。採用された女性は、小さい子どもを養っているため、勤務時間も朝から夕方までの定時勤務となっていた。しかし、繁忙期になると時間外勤務や休日出勤が発生する。その際、民間の託児所に預かってもらっていたが、１日の託児所代と休日出勤の日当を計算すると差額に大差はない。これを聞いた社長は、「託児所代を払って仕事をしても何の意味もない。自社で託児所を作ろう」と、自社ビルの中に託児所を設けた。

　しかし、このような事例は極めてまれ。各運送会社にヒアリングをしても、「特に何もしていない」という答えが大半だった。事業所の規模や費用など現実的な問題はあるが、時代の流れに応じた職場環境作りが求められている。