かつて全国に35あったトラック年金基金だが、すでに三つの基金が解散作業を終えて事務局を閉鎖している。本紙が得た最新情報では、ほかにも７基金が今年度中に清算結了して事務局を畳む方向で進んでいる様子。また、六つの基金は現時点で厚生労働大臣による解散認可さえ受けていない状況だが、１基金を除いては年度内の認可取得を予定。一方、すでに認可を受けている26基金の作業状況にもバラツキがあり、国の記録との突き合わせに苦労するケースも見られる。通常解散なら残余財産の分配額、特例解散の場合は運用損となる最低責任準備金の不足納付額が「事務局閉鎖が見えた段階でほぼ確定」（事情通の一人）となるようで、加入員とすれば複雑な思いもある。

　すべての作業を終え、すでに事務局を閉鎖しているのは福井と埼玉、栃木の３基金。残る32基金のうち26基金は解散認可を受けているものの、大きく分けて３段階ある解散に向けた作業のうち、初っ端となる最低責任準備金の基礎データとの突合作業が完了していないのが15基金。財産目録の承認申請や最低責任準備金の納付、加入員・受給権者への残余財産分配金の通知など最終段階に進むところも徐々に増えている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー7月25日号に掲載しております）