インターネットや雑誌などで展開している通信販売では、価格表示を見ると「送料無料」が当然のように掲載されている。これでは消費者に「送料は無料で当たり前」という誤った認識を植え付けてしまう。いくら運賃が上がらないとはいえ、タダで輸送する運送事業者はいない。ネットやテレビ、雑誌で「送料無料」を大々的に扱うことは、何の問題もないのだろうか。公正取引委員会や消費者センターなど関係機関に話を聞いた。

　「送料無料と書いてあって、本当に無料で運ぶのなら何の問題もない」と話すのは公正取引委員会（近畿中国四国事務所）。「送料無料と書いて、後から請求したり、運送会社に全額負担させるのであれば問題だが、価格の設定はあくまで販売会社が決めること」という。消費者に誤った認識が広がる点については「直接、配送している運送会社が（そういったことで）契約しているなら問題ないのではないか」としている。大阪市消費者センターでも「（一部地域でしか送料無料でないのに、あたかも全国で送料無料のような）消費者に誤認させる場合は問題になるが、価格設定は販売会社が決めること。消費者としても送料が無料と思っているなら苦情は言わないだろう」という。

（詳しい内容は、物流ウィークリー9月26日号に掲載しております）