「産・官・学・言」が連携し、滋賀県の特産品をＰＲするとともに、新たな物流の仕組み構築とブランド化の動きがある。滋賀県中小企業団体中央会の副会長を務める安田昌生氏（ユニバーサルロジ代表取締役、野洲市）は現在、「地域産業ブランド発信推進会議」で県の特産品を新しい物流により県内外へ広める活動の土台づくりを行っている。来年３月をめどに取り組みを開始し、３年をかけて仕組みの形を固めていく方針だ。
　

　安田氏は、中央会の副会長に就任した当初から、同アイデアを構想していた。「県の方々に良いものを認知していただける取り組みを展開できるのは中央会ならでは。今後、『オール滋賀』で取り組んでいくことができれば」と意欲を見せる。具体的には、まず県民に広く地場の特産品を周知することに加え、「県民がセールスマンになる」ことを目的とする。また、県民が県外へ行く際に持参する手土産を「周知の仕掛け」とする。県外に行く機会が多いと選ぶ品にも困り、いつも購入している店で同じものを買うケースが多い。

（詳しい内容は、物流ウィークリー10月3日号に掲載しております）