10月の月別の倒産件数を見ると、運輸業は14件だった。前年同月比54.8％減となっており、景気が持ち直しているように見えるが、東京商工リサーチでは「人手不足関連倒産は代表者死亡や入院などの後継者難型が中心だったが、人手不足が解消されない中で、求人難型、人件費高騰関連などの推移が注目されている」という。人手不足が倒産に直結するだけに、その対応が重要となっている。

　今秋、財務省が発表した「人手不足の現状およびその対応策について」を見ると、中小企業の74・７％が人手不足を感じていると回答。各社の対応策では、新規採用に対する取り組みは採用活動の促進が最も多く、次いで賃上げ、採用要件の緩和、勤務地の多様化と続く。既存従業員に対する取り組みは賃金引き上げ、非正規社員の正社員化、退職者再雇用、定年延長、勤務体系の多様化と続く。中小企業の取り組み事例を見ると、「保育料の３分の１を助成する制度の導入」（中国地方）や「社員の紹介制度を導入」（近畿地方）、物流関係では「中継地点での高性能の自動仕分け機を導入した」（同、大手）という声もあった。

（詳しい内容は、物流ウィークリー12月5日号に掲載しております）