政府が民間企業向けのガイドラインを出す予定の副業・兼業問題に関連して、トラック運送会社では人材採用の現場がナーバスなものに変わってきている。人手不足を背景に、メーンの仕事（本業）を持った応募者を採用している、あるいは採用の予定があるという声がよく聞かれる。そうした人材の面接時に、「本業がある」ことを隠さず、積極的に告知するケースが増えているとの声が挙がっている。本業を告知することがなぜ、ナーバスな人材採用になるのか。

　車両台数が１００台を超える兵庫県内の運送会社。人材募集を出しても反応が鈍いのはこの会社も同じだ。経営者は次のように話す。「本業を持っている人も採用している。土・日曜日だけの仕事もあるから、それはそれでよい。問題は、以前は本業があることが明らかに分かる場合でも、こちらから水を向けないと告知してこなかったが、最近は応募者の方から本業があると告知してくるようになった」。経営者がこうした状況にならざるを得ないのは、残業代に関する取り決めをめぐる?詰めの交渉?があるからだという。「本業会社で週40時間の所定労働時間を過ごしていれば、ウチの会社での労働時間はすべて残業ということになる。詰めをしておかないと、残業代をめぐる未払い賃金問題に発展する可能性があるからだ」。

（詳しい内容は、物流ウィークリー2月6日号に掲載しております）